有価証券報告書-第17期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「1人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「1人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。
また、2018年8月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。
今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、大人数が集まるようなコンペ企画等は控えられる傾向となり、先行き不透明な状況となっております。しかしながらゴルフは「3密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されたこともあり、若年ゴルファーが増加し、人気ゴルフ場では予約が取りにくくなるなどゴルフ人気が再燃しております。緊急事態宣言が解除された2020年5月以降ゴルフ場の利用者数は回復傾向となり、2020年10月から3か月連続で前年を上回る利用者数となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、2020年1月下旬以降のCOVID-19の感染拡大により、2020年2月以降順次水際対策が強化されたことに伴い、国際的な人の往来が激減し2020年4月以降、訪日外客数、出国日本人数ともに前年同期比99.9%減となるなど非常に厳しい状況となりました(日本政府観光局「JNTO」)。依然として国際的観光目的の移動が低迷している状況にあり、COVID-19の推移とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していかなければならない状況となっております。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
① グループ会社間におけるシナジーの強化
各サービスにおける登録会員(ユーザー)が当社グループが提供する全てのサービスを利用しやすくなるプラットフォームの構築を行い、登録会員(ユーザー)を統一化し、サービスの相互利用を行うことで当社グループの成長力を高めてまいります。このような基盤づくりを行うことで、既存事業のシナジーが強化されることはもとより、新たなサービスを開始した際にも立ち上がりが早くなると考えており、高い成長力を継続できる企業集団への変革を目指してまいります。
② 人材育成(組織力)の強化
優秀な人材の確保は、永年の課題と認識しております。当社グループの知名度を上げる努力を継続しつつ、積極的な採用活動を展開してまいります。
また、人材の育成についても当社グループの継続的な成長を続けるために、次世代の経営幹部に対する教育体制の強化を推進してまいります。
③ 内部管理体制の強化
事業が拡大していく中で、法令遵守・情報セキュリティ管理の徹底は重要な課題であります。定期的なモニタリング体制を強化するとともに、トラブルの発生を未然に防止する仕組みを構築し、不測の事態に対する対応力を図ってまいります。