(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度において制度を廃止し、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
2.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,551千円、当連結会計年度 25,784千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	50,274,619千円	62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	49,084,844	61,220,345
差引額	1,189,775	1,617,953

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2021年6月30日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.12% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.16% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	284,066	―
新規連結に伴う増加	―	―
退職給付費用	13,215	431
退職給付の支払額	△14,682	―
中小企業退職金共済制度 への拠出額	△814	△431
固定負債「その他」への振替額	△281,785	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,215千円 当連結会計年度 431千円
(中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む)
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,023千円であり、当連結会計年度はございません。