(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において
複数事業主制度の企業年金基金制度に移行しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
また、当社の一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度6,629千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	33,944,956千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	32,958,515
差引額	986,441

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2019年6月30日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.06% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度634,427千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度352,014千円)であります。
当社は2019年7月よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,873	27,066
新規連結に伴う増加	―	282,274
退職給付費用	5,515	21,009
退職給付の支払額	△2,598	△19,943
中小企業退職金共済制度 への拠出額	△724	△699
固定負債「その他」への振替額	―	△25,641
退職給付に係る負債の期末残高	27,066	284,066

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	27,066	284,066
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	27,066	284,066
退職給付に係る負債	27,066	284,066
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	27,066	284,066

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,791千円 当連結会計年度 21,009千円
(中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む)
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,285千円であります。