臨時報告書
- 【提出】
- 2020/07/28 16:05
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、本臨時報告書は、当該事象が判明した時点で遅滞なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
なお、本臨時報告書は、当該事象が判明した時点で遅滞なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2019年11月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
① 個別及び連結決算における特別損失の計上
過年度決算訂正関連費用
当社は過年度の不適切な会計処理について外部調査委員会を設置し、全容の解明及び過年度決算の訂正を実施いたしました。これらの関連費用のうち2020年3月期第2四半期決算日までに発生した、過年度決算訂正関連費用を個別及び連結決算における特別損失に計上しております。この費用は主に外部調査委員会による調査費用並びに会計監査費用及び外部委託費用等であります。
なお、外部調査委員会による調査及び過年度決算訂正作業は、当第2四半期決算日以降も継続したため、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を当第3四半期以降の個別及び連結決算に計上いたしました。
② 連結決算における特別利益及び特別損失の計上
退職給付制度移管に係る負担金
2020年3月期第1四半期に、従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社が当該基金を脱退し、2019年7月1日付でリスク分担型企業年金制度を発足させました。この脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整金銭額を当第2四半期連結会計期間において合意したため、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上いたしました。
減損損失
2020年3月期第2四半期連結会計期間において、収益性の低下した事業所に係る事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、特別損失として減損損失を計上いたしました。また、収益性の低下が継続したことから、2020年3月期第4四半期において減損損失を追加計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期決算第2四半期個別及び連結決算において下記の特別利益及び特別損失を計上いたしました。
① 個別決算
特別損失
過年度決算訂正費用 1,461百万円
なお、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を追加し、2020年3月期決算において26億49百万円を特別損失に計上いたしました。
② 連結決算
特別利益
退職給付制度移管に係る負担金 1,164百万円
特別損失
過年度決算訂正費用 1,461百万円
なお、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を追加し、2020年3月期連結決算において26億49百万円を特別損失に計上いたしました。
減損損失 541百万円
なお、2020年3月期連結決算において、減損損失35億68百万円を特別損失に計上いたしました。
以 上
2019年11月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
① 個別及び連結決算における特別損失の計上
過年度決算訂正関連費用
当社は過年度の不適切な会計処理について外部調査委員会を設置し、全容の解明及び過年度決算の訂正を実施いたしました。これらの関連費用のうち2020年3月期第2四半期決算日までに発生した、過年度決算訂正関連費用を個別及び連結決算における特別損失に計上しております。この費用は主に外部調査委員会による調査費用並びに会計監査費用及び外部委託費用等であります。
なお、外部調査委員会による調査及び過年度決算訂正作業は、当第2四半期決算日以降も継続したため、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を当第3四半期以降の個別及び連結決算に計上いたしました。
② 連結決算における特別利益及び特別損失の計上
退職給付制度移管に係る負担金
2020年3月期第1四半期に、従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社が当該基金を脱退し、2019年7月1日付でリスク分担型企業年金制度を発足させました。この脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整金銭額を当第2四半期連結会計期間において合意したため、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上いたしました。
減損損失
2020年3月期第2四半期連結会計期間において、収益性の低下した事業所に係る事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、特別損失として減損損失を計上いたしました。また、収益性の低下が継続したことから、2020年3月期第4四半期において減損損失を追加計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期決算第2四半期個別及び連結決算において下記の特別利益及び特別損失を計上いたしました。
① 個別決算
特別損失
過年度決算訂正費用 1,461百万円
なお、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を追加し、2020年3月期決算において26億49百万円を特別損失に計上いたしました。
② 連結決算
特別利益
退職給付制度移管に係る負担金 1,164百万円
特別損失
過年度決算訂正費用 1,461百万円
なお、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を追加し、2020年3月期連結決算において26億49百万円を特別損失に計上いたしました。
減損損失 541百万円
なお、2020年3月期連結決算において、減損損失35億68百万円を特別損失に計上いたしました。
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2019年11月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
① 個別及び連結決算における特別損失の計上
過年度決算訂正関連費用
当社は過年度の不適切な会計処理について外部調査委員会を設置し、全容の解明及び過年度決算の訂正を実施いたしました。これらの関連費用のうち2020年3月期第2四半期決算日までに発生した、過年度決算訂正関連費用を個別及び連結決算における特別損失に計上しております。この費用は主に外部調査委員会による調査費用並びに会計監査費用及び外部委託費用等であります。
なお、外部調査委員会による調査及び過年度決算訂正作業は、当第2四半期決算日以降も継続したため、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を当第3四半期以降の個別及び連結決算に計上いたしました。
② 連結決算における特別利益及び特別損失の計上
退職給付制度移管に係る負担金
2020年3月期第1四半期に、従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社が当該基金を脱退し、2019年7月1日付でリスク分担型企業年金制度を発足させました。この脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整金銭額を当第2四半期連結会計期間において合意したため、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上いたしました。
減損損失
2020年3月期第2四半期連結会計期間において、収益性の低下した事業所に係る事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、特別損失として減損損失を計上いたしました。また、収益性の低下が継続したことから、2020年3月期第4四半期において減損損失を追加計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期決算第2四半期個別及び連結決算において下記の特別利益及び特別損失を計上いたしました。
① 個別決算
特別損失
過年度決算訂正費用 1,461百万円
なお、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を追加し、2020年3月期決算において26億49百万円を特別損失に計上いたしました。
② 連結決算
特別利益
退職給付制度移管に係る負担金 1,164百万円
特別損失
過年度決算訂正費用 1,461百万円
なお、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を追加し、2020年3月期連結決算において26億49百万円を特別損失に計上いたしました。
減損損失 541百万円
なお、2020年3月期連結決算において、減損損失35億68百万円を特別損失に計上いたしました。
以 上
2019年11月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
① 個別及び連結決算における特別損失の計上
過年度決算訂正関連費用
当社は過年度の不適切な会計処理について外部調査委員会を設置し、全容の解明及び過年度決算の訂正を実施いたしました。これらの関連費用のうち2020年3月期第2四半期決算日までに発生した、過年度決算訂正関連費用を個別及び連結決算における特別損失に計上しております。この費用は主に外部調査委員会による調査費用並びに会計監査費用及び外部委託費用等であります。
なお、外部調査委員会による調査及び過年度決算訂正作業は、当第2四半期決算日以降も継続したため、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を当第3四半期以降の個別及び連結決算に計上いたしました。
② 連結決算における特別利益及び特別損失の計上
退職給付制度移管に係る負担金
2020年3月期第1四半期に、従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社が当該基金を脱退し、2019年7月1日付でリスク分担型企業年金制度を発足させました。この脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整金銭額を当第2四半期連結会計期間において合意したため、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上いたしました。
減損損失
2020年3月期第2四半期連結会計期間において、収益性の低下した事業所に係る事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、特別損失として減損損失を計上いたしました。また、収益性の低下が継続したことから、2020年3月期第4四半期において減損損失を追加計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期決算第2四半期個別及び連結決算において下記の特別利益及び特別損失を計上いたしました。
① 個別決算
特別損失
過年度決算訂正費用 1,461百万円
なお、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を追加し、2020年3月期決算において26億49百万円を特別損失に計上いたしました。
② 連結決算
特別利益
退職給付制度移管に係る負担金 1,164百万円
特別損失
過年度決算訂正費用 1,461百万円
なお、当第2四半期決算日以降の役務提供に係る部分を追加し、2020年3月期連結決算において26億49百万円を特別損失に計上いたしました。
減損損失 541百万円
なお、2020年3月期連結決算において、減損損失35億68百万円を特別損失に計上いたしました。
以 上