訂正有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
・国内連結子会社の退職給付制度の変更
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当該基金を脱退し2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させるため、2019年6月3日付で厚生労働大臣より確定給付企業年金の権利義務をリスク分担型企業年金制度に承継させる承認を受けました。
新たに導入されるリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当いたします。
本制度変更により、2020年3月期第1四半期連結損益計算書において、848,973千円の特別損失が計上されます。
・国内連結子会社の退職給付制度の変更
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当該基金を脱退し2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させるため、2019年6月3日付で厚生労働大臣より確定給付企業年金の権利義務をリスク分担型企業年金制度に承継させる承認を受けました。
新たに導入されるリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当いたします。
本制度変更により、2020年3月期第1四半期連結損益計算書において、848,973千円の特別損失が計上されます。