四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していく政府の方針もあり依然として不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年12月の有効求人倍率が1.57倍と高水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2020年12月の完全失業率の指数は2.9%と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2020年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2019年度の推計で2,094万人(前年対比2.1%増)、総労働力人口の30.4%を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の受注水準には回復していない状況であります。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比144,731千円(4.6%)減収の3,006,024千円、営業損失は、18,371千円減益の19,507千円、経常損失は、18,520千円減益の22,751千円となりました。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比16,529千円の減益の27,579千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との2つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は970,132千円(前年同期比16.2%減)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。前期にリリースした自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は2,035,892千円(前年同期比2.1%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金などが減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して41,883千円減少し、3,461,426千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金、未払消費税等などが減少したものの、未払費用、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して11,878千円減少し、2,213,254千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比較して30,004千円減少し、1,248,171千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.3%から34.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。