有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権(平成26年9月25日発行) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 34名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,160株 |
| 付与日 | 平成26年9月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成28年9月16日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成26年9月25日 至平成28年9月16日 |
| 権利行使期間 | 自平成28年9月17日 至平成36年9月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 (平成26年9月25日発行) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 9,160 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 9,160 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 (平成26年9月25日発行) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権(平成26年9月25日発行) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 34名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,160株 |
| 付与日 | 平成26年9月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成28年9月16日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成26年9月25日 至平成28年9月16日 |
| 権利行使期間 | 自平成28年9月17日 至平成36年9月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 (平成26年9月25日発行) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 9,160 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 1,240 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 7,920 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 (平成26年9月25日発行) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)平成27年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円