有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,534,194千円となり、前連結会計年度に比べ1,533,551千円(前連結会計年度比38.33%増)増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は936,946千円となり、前連結会計年度に比べ257,932千円(同37.9%)増加いたしました。これは主に、ITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は4,597,247千円となり、前連結会計年度に比べ1,275,618千円(同38.4%)増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,866,393千円となり、前連結会計年度に比べ1,163,167千円(同43.0%)増加となりました。これは主に、広告宣伝費627,434千円の増加、給料手当222,264千円の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は730,853千円となり、前連結会計年度に比べ112,451千円(同18.1%)増加いたしました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は17,942千円となり、前連結会計年度に比べ10,838千円増加となりました。これは主に、為替差益11,167千円の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は52,919千円となり、前連結会計年度に比べ1,190千円減少いたしました。これは主に、為替差損15,000千円の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は695,876千円となり、前連結会計年度に比べ124,479千円(同21.7%)増加いたしました。
(特別損益、親会社に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は特別利益、特別損失の発生はありません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は420,193千円となり、前連結会計年度に比べ79,871千円(同23.4%)増加いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,636,996千円増加し7,478,640千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が1,100,489千円増加したこと、のれんが621,844千円増加したこと、ソフトウエアが407,020千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,781,934千円増加し、4,252,217千円となりました。これは主に、長期借入金が535,492千円増加したこと、短期借入金が430,020千円増加したこと、支払手形及び買掛金が265,032千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ855,062千円増加し、3,226,422千円となりました。これは主に、利益剰余金が420,194千円増加したこと、非支配株主持分が309,549千円増加したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,534,194千円となり、前連結会計年度に比べ1,533,551千円(前連結会計年度比38.33%増)増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は936,946千円となり、前連結会計年度に比べ257,932千円(同37.9%)増加いたしました。これは主に、ITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は4,597,247千円となり、前連結会計年度に比べ1,275,618千円(同38.4%)増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,866,393千円となり、前連結会計年度に比べ1,163,167千円(同43.0%)増加となりました。これは主に、広告宣伝費627,434千円の増加、給料手当222,264千円の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は730,853千円となり、前連結会計年度に比べ112,451千円(同18.1%)増加いたしました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は17,942千円となり、前連結会計年度に比べ10,838千円増加となりました。これは主に、為替差益11,167千円の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は52,919千円となり、前連結会計年度に比べ1,190千円減少いたしました。これは主に、為替差損15,000千円の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は695,876千円となり、前連結会計年度に比べ124,479千円(同21.7%)増加いたしました。
(特別損益、親会社に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は特別利益、特別損失の発生はありません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は420,193千円となり、前連結会計年度に比べ79,871千円(同23.4%)増加いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,636,996千円増加し7,478,640千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が1,100,489千円増加したこと、のれんが621,844千円増加したこと、ソフトウエアが407,020千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,781,934千円増加し、4,252,217千円となりました。これは主に、長期借入金が535,492千円増加したこと、短期借入金が430,020千円増加したこと、支払手形及び買掛金が265,032千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ855,062千円増加し、3,226,422千円となりました。これは主に、利益剰余金が420,194千円増加したこと、非支配株主持分が309,549千円増加したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。