(b)経常利益の累計額が 800 百万円を超過した場合行使可能割合:100%
なお、上記の経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における経常利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2026/06/25 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△996,851	△1,068,103
連結財務諸表の営業利益	279,247	394,491

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】

2026/06/25 16:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/25 16:00

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△996,851	△1,068,103
連結財務諸表の営業利益	279,247	394,491

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2026/06/25 16:00

#5 役員報酬（連結）

②業績指標に連動する金銭報酬(賞与)の額
業務執行取締役に対して業績連動報酬(賞与)を支給する場合には、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の目標達成度を踏まえた適正な水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定するものとする。
③非金銭報酬等の内容及び額若しくは数

2026/06/25 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,064千円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は394,491千円(前連結会計年度比41.3%増)、経常利益は442,864千円(前連結会計年度比139.1%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は81,105千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2026/06/25 16:00