有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,064千円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は394,491千円(前連結会計年度比41.3%増)、経常利益は442,864千円(前連結会計年度比139.1%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は81,105千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.IT&コンサルティング事業
IT&コンサルティング事業は、前年度低調だった期初の稼働率が今年度は第1四半期から堅調に推移しており、成長戦略と位置づけるAIを中核としたサービス・事業展開も順調に立ち上がりつつあります。
また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つとともに株式会社タイムインターメディアで、前連結会計年度末に急激に信用力が悪化した特定の得意先に対する売上債権の回収が完了したため、当該得意先に対して計上を停止していた売上を計上するとともに、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について、当連結会計年度において貸倒引当金戻入益を計上しました。
この結果、売上高は4,028,116千円(前連結会計年度比7.7%増)、セグメント利益は942,761千円(同21.1%増)となりました。
ⅱ.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、IT&コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、前連結会計年度期中より大手クライアントの他事業領域への横展開が結実しています。
この結果売上高は2,851,948千円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は519,833千円(同4.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4,449千円増加し、期末残高は1,369,905千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、410,436千円(前連結会計年度は229,850千円の収入)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益50,417千円、減価償却費115,213千円、投資有価証券評価損402,392千円による資金の増加があったこと、売上債権の増加額119,412千円、法人税等の支払額143,534千円の資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、248,617千円(前連結会計年度は198,527千円の支出)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出146,261千円、投資有価証券の取得による支出100,643千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、157,370千円(前連結会計年度は178,343千円の収入)であります。これは主に、長期借入金の返済による支出132,720千円、配当金の支払額42,108千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
ⅱ.受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より12,515千円減少し、3,773,987千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が119,412千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が55,554千円増加したこと、投資有価証券が270,857千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より100,653千円増加し、2,113,914千円となりました。これは主に、長期借入金が127,720千円減少した一方、未払金が92,207千円増加し、未払消費税等が92,612千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が123,308千円減少したこと等により、前連結会計年度末より113,168千円減少し純資産は1,660,072千円となりました。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,880,064千円と、前連結会計年度比6.0%の増収となりました。
IT&コンサルティング事業において、前連結会計年度より開発に手数を要していた子会社の株式会社タイムインターメディアの大型案件収束目途が概ね立ち、仕様変更に伴う追加受注が発生したため、増収となりました。
アウトソーシング事業においては、IT&コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、大手クライアントの他事業領域への横展開が結実し増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比5.7%増の5,153,808千円となり、売上総利益は1,726,255千円と、同6.9%の増益となりました。売上総利益につきましては、IT&コンサルティング事業において、売上の増収要因である子会社の株式会社タイムインターメディアで開発に手数を要していた大型案件の収束目途が概ね立ち、プロジェクトの採算性が改善したため増益となりました。
アウトソーシング事業においては、売上の増収要因であるマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みが結実し増益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3%減の1,331,763千円となり、営業利益は394,491千円と、前年同期営業利益279,247千円から増益となりました。
販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育について積極的な投資を継続しつつ、株主還元の一環としての株主優待制度を当連結会計年度より開始したものの、引き続き経費の圧縮の努力を行った事と、子会社の株式会社タイムインターメディアで急激に信用力が悪化した特定の取引先の売上債権の回収が完了し、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について貸倒引当金戻入益を計上した事により、対前連結会計年度比で微減となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益の主なものとして、投資事業組合の資産運用について評価益が生じ、その結果、投資事業組合運用益を40,840千円計上しております。
この結果、経常利益は442,864千円と、前年同期経常利益185,231千円から増益となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における主な特別損失は、投資有価証券評価損が402,392千円ありました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失△81,105千円と前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益111,005千円から減益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。
また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,064千円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は394,491千円(前連結会計年度比41.3%増)、経常利益は442,864千円(前連結会計年度比139.1%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は81,105千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.IT&コンサルティング事業
IT&コンサルティング事業は、前年度低調だった期初の稼働率が今年度は第1四半期から堅調に推移しており、成長戦略と位置づけるAIを中核としたサービス・事業展開も順調に立ち上がりつつあります。
また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つとともに株式会社タイムインターメディアで、前連結会計年度末に急激に信用力が悪化した特定の得意先に対する売上債権の回収が完了したため、当該得意先に対して計上を停止していた売上を計上するとともに、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について、当連結会計年度において貸倒引当金戻入益を計上しました。
この結果、売上高は4,028,116千円(前連結会計年度比7.7%増)、セグメント利益は942,761千円(同21.1%増)となりました。
ⅱ.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、IT&コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、前連結会計年度期中より大手クライアントの他事業領域への横展開が結実しています。
この結果売上高は2,851,948千円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は519,833千円(同4.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4,449千円増加し、期末残高は1,369,905千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、410,436千円(前連結会計年度は229,850千円の収入)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益50,417千円、減価償却費115,213千円、投資有価証券評価損402,392千円による資金の増加があったこと、売上債権の増加額119,412千円、法人税等の支払額143,534千円の資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、248,617千円(前連結会計年度は198,527千円の支出)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出146,261千円、投資有価証券の取得による支出100,643千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、157,370千円(前連結会計年度は178,343千円の収入)であります。これは主に、長期借入金の返済による支出132,720千円、配当金の支払額42,108千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| IT&コンサルティング事業(千円) | 2,859,075 | 107.3 |
| アウトソーシング事業(千円) | 2,293,730 | 103.8 |
| 合計(千円) | 5,152,805 | 105.7 |
(注)金額は製造原価によっております。
ⅱ.受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| IT&コンサルティング事業(千円) | 4,028,116 | 107.7 |
| アウトソーシング事業(千円) | 2,851,948 | 103.7 |
| 合計(千円) | 6,880,064 | 106.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 860,060 | 13.2 | 765,382 | 11.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より12,515千円減少し、3,773,987千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が119,412千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が55,554千円増加したこと、投資有価証券が270,857千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より100,653千円増加し、2,113,914千円となりました。これは主に、長期借入金が127,720千円減少した一方、未払金が92,207千円増加し、未払消費税等が92,612千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が123,308千円減少したこと等により、前連結会計年度末より113,168千円減少し純資産は1,660,072千円となりました。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,880,064千円と、前連結会計年度比6.0%の増収となりました。
IT&コンサルティング事業において、前連結会計年度より開発に手数を要していた子会社の株式会社タイムインターメディアの大型案件収束目途が概ね立ち、仕様変更に伴う追加受注が発生したため、増収となりました。
アウトソーシング事業においては、IT&コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、大手クライアントの他事業領域への横展開が結実し増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比5.7%増の5,153,808千円となり、売上総利益は1,726,255千円と、同6.9%の増益となりました。売上総利益につきましては、IT&コンサルティング事業において、売上の増収要因である子会社の株式会社タイムインターメディアで開発に手数を要していた大型案件の収束目途が概ね立ち、プロジェクトの採算性が改善したため増益となりました。
アウトソーシング事業においては、売上の増収要因であるマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みが結実し増益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3%減の1,331,763千円となり、営業利益は394,491千円と、前年同期営業利益279,247千円から増益となりました。
販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育について積極的な投資を継続しつつ、株主還元の一環としての株主優待制度を当連結会計年度より開始したものの、引き続き経費の圧縮の努力を行った事と、子会社の株式会社タイムインターメディアで急激に信用力が悪化した特定の取引先の売上債権の回収が完了し、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について貸倒引当金戻入益を計上した事により、対前連結会計年度比で微減となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益の主なものとして、投資事業組合の資産運用について評価益が生じ、その結果、投資事業組合運用益を40,840千円計上しております。
この結果、経常利益は442,864千円と、前年同期経常利益185,231千円から増益となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における主な特別損失は、投資有価証券評価損が402,392千円ありました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失△81,105千円と前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益111,005千円から減益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。
また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
