有価証券報告書
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化の影響や消費税増税はあったものの、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、第4四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内外において経済活動への影響が懸念され、景気の先行き不透明感は一層強まる状況となりました。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はCRMをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,948,854千円(前連結会計年度比3.7%減)、営業損失は192,590千円(前年同期は営業利益75,047千円)、経常損失は191,449千円(前年同期は経常利益70,687千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は519,324千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.IT&コンサルティング事業
IT&コンサルティング事業におきましては、株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件において、品質トラブルによる大幅な遅れから最終的に案件中止に至り、結果としてこの開発案件で2億円以上の損失を計上することになりました。バーチャレクス・コンサルティング株式会社については、概ね予定通り推移しました。この結果、売上高は3,149,619千円(前連結会計年度比4.8%減)、営業利益は189,925千円(同58.4%減)となりました。
ⅱ.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、一部案件の縮小、新センター立ち上げに伴う費用や採用コスト増加などもありましたが、ストックビジネスとして着実に成長しております。以上の結果、売上高は2,799,235千円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は481,617千円(同3.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ106,508千円減少し、期末残高は208,740千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、167,058千円(前連結会計年度は145,357千円の収入)であります。これは主に、税金等調整前当期純損失416,468千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、183,033千円(前連結会計年度は479,408千円の支出)であります。これは主に、投資有価証券の取得による支出59,295千円、無形固定資産の取得による支出57,317千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は、243,583千円(前連結会計年度は285,378千円の収入)であります。これは主に、短期借入金の純増額330,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)追加情報」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より427,552千円減少し、2,336,655千円となりました。これは主に、前連結会計年度末よりのれんが225,868千円、現金及び預金が106,508千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より120,931千円増加し、1,897,080千円となりました。これは主に、借入金が274,053千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失519,324千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より548,483千円減少し純資産は439,575千円となりました。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,948,854千円と、前連結会計年度比3.7%の減収となりました。
IT&コンサルティング事業では株式会社タイムインターメディアでの売上減少、アウトソーシング事業では堅調に推移していることが主な要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比0.6%減の4,760,373千円となり、売上総利益は1,188,480千円と、同14.3%の減益となりました。売上総利益につきましては、株式会社タイムインターメディアでの大型案件のトラブルによるものが主な要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比5.2%増の1,381,071千円となり、営業損失は192,590千円と、前年同期営業利益75,047千円から減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、採用費、研修費の人材関連費用や業務委託費の増加が主な要因であります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常損失は191,449千円と、前年同期経常利益70,687千円から減益となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別損失として減損損失を225,019千円計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は519,324千円と前年同期親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円から減益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロ-の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化の影響や消費税増税はあったものの、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、第4四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内外において経済活動への影響が懸念され、景気の先行き不透明感は一層強まる状況となりました。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はCRMをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,948,854千円(前連結会計年度比3.7%減)、営業損失は192,590千円(前年同期は営業利益75,047千円)、経常損失は191,449千円(前年同期は経常利益70,687千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は519,324千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.IT&コンサルティング事業
IT&コンサルティング事業におきましては、株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件において、品質トラブルによる大幅な遅れから最終的に案件中止に至り、結果としてこの開発案件で2億円以上の損失を計上することになりました。バーチャレクス・コンサルティング株式会社については、概ね予定通り推移しました。この結果、売上高は3,149,619千円(前連結会計年度比4.8%減)、営業利益は189,925千円(同58.4%減)となりました。
ⅱ.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、一部案件の縮小、新センター立ち上げに伴う費用や採用コスト増加などもありましたが、ストックビジネスとして着実に成長しております。以上の結果、売上高は2,799,235千円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は481,617千円(同3.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ106,508千円減少し、期末残高は208,740千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、167,058千円(前連結会計年度は145,357千円の収入)であります。これは主に、税金等調整前当期純損失416,468千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、183,033千円(前連結会計年度は479,408千円の支出)であります。これは主に、投資有価証券の取得による支出59,295千円、無形固定資産の取得による支出57,317千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は、243,583千円(前連結会計年度は285,378千円の収入)であります。これは主に、短期借入金の純増額330,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| IT&コンサルティング事業(千円) | 2,449,012 | 97.6 |
| アウトソーシング事業(千円) | 2,273,322 | 97.8 |
| 合計(千円) | 4,722,335 | 97.7 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| IT&コンサルティング事業(千円) | 3,149,619 | 95.2 |
| アウトソーシング事業(千円) | 2,799,235 | 97.6 |
| 合計(千円) | 5,948,854 | 96.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)追加情報」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より427,552千円減少し、2,336,655千円となりました。これは主に、前連結会計年度末よりのれんが225,868千円、現金及び預金が106,508千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より120,931千円増加し、1,897,080千円となりました。これは主に、借入金が274,053千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失519,324千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より548,483千円減少し純資産は439,575千円となりました。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,948,854千円と、前連結会計年度比3.7%の減収となりました。
IT&コンサルティング事業では株式会社タイムインターメディアでの売上減少、アウトソーシング事業では堅調に推移していることが主な要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比0.6%減の4,760,373千円となり、売上総利益は1,188,480千円と、同14.3%の減益となりました。売上総利益につきましては、株式会社タイムインターメディアでの大型案件のトラブルによるものが主な要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比5.2%増の1,381,071千円となり、営業損失は192,590千円と、前年同期営業利益75,047千円から減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、採用費、研修費の人材関連費用や業務委託費の増加が主な要因であります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常損失は191,449千円と、前年同期経常利益70,687千円から減益となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別損失として減損損失を225,019千円計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は519,324千円と前年同期親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円から減益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロ-の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
