有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。世界経済は米国政権の政策動向や北朝鮮情勢の緊迫化など不安定な国際情勢の要素はあるものの、米国を中心に緩やかな景気回復傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループはクライアント企業がより戦略的で有効な顧客接点(チャネル)を構築し、企業価値を最大化しうる顧客対応が実現できるよう当社の持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。また、昨年10月には新設分割により持株会社体制へ移行し、商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,509,273千円(前連結会計年度比23.9%増)、営業利益は47,295千円(同79.1%減)、経常利益は42,716千円(同80.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,884千円(同93.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.IT&コンサルティング事業
IT&コンサルティング事業におきましては、平成29年2月に子会社化した株式会社タイムインターメディアの売上分が増加し、新規でブロックチェーン案件も獲得するなど順調に推移しました。一方、利益面では全体的なプロジェクト利益率の低下や株式会社タイムインターメディアの販管費分増加などがありました。この結果、売上高は3,061,894千円(前連結会計年度比35.0%増)、営業利益は406,755千円(同28.6%減)となりました。
ⅱ.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、既存顧客案件が堅調に推移するとともに西日本エリアでの新規案件が増加しています。利益面では予定以上にコストがかかった案件も一部ありましたが、以上の結果、売上高は2,447,378千円(前連結会計年度比12.3%増)、営業利益は416,947千円(同8.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ702,332千円減少し、期末残高は363,922千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、88,296千円(前連結会計年度は598,215千円の収入)であります。これは主に、減価償却費が116,848千円があったものの、売上債権の増加が83,780千円、仕入債務の減少が78,123千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、205,668千円(前連結会計年度は54,217千円の支出)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出89,733千円、有形固定資産の取得による支出46,246千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、408,367千円(前連結会計年度は269,608千円の収入)であります。これは主に、長期借入金の返済による支出413,422千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より500,929千円減少し、2,297,212千円となりました。これは主に、前連結会計年度末より現金及び預金が705,932千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より508,963千円減少し、1,313,930千円となりました。これは主に、借入金が403,143千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益7,884千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より8,033千円増加し純資産は983,281千円となりました。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,509,273千円と、前連結会計年度比23.9%の増収となりました。
アウトソーシング事業が着実に成長していること、および前連結会計年度に子会社化した株式会社タイムインターメディアが1年分寄与したことが主な要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比26.6%増の4,308,112千円となり、売上総利益は1,201,161千円と、同15.0%の増益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比41.1%増の1,153,865千円となり、営業利益は47,295千円と、同79.1%の減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、採用費、研修費の人材関連費用の増加および株式会社タイムインターメディアが1年分寄与したことが主な要因であります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常利益は42,716千円と、前連結会計年度比80.9%の減益となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動はありませんでした。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,884千円と前連結会計年度比93.5%減となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。世界経済は米国政権の政策動向や北朝鮮情勢の緊迫化など不安定な国際情勢の要素はあるものの、米国を中心に緩やかな景気回復傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループはクライアント企業がより戦略的で有効な顧客接点(チャネル)を構築し、企業価値を最大化しうる顧客対応が実現できるよう当社の持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。また、昨年10月には新設分割により持株会社体制へ移行し、商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,509,273千円(前連結会計年度比23.9%増)、営業利益は47,295千円(同79.1%減)、経常利益は42,716千円(同80.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,884千円(同93.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.IT&コンサルティング事業
IT&コンサルティング事業におきましては、平成29年2月に子会社化した株式会社タイムインターメディアの売上分が増加し、新規でブロックチェーン案件も獲得するなど順調に推移しました。一方、利益面では全体的なプロジェクト利益率の低下や株式会社タイムインターメディアの販管費分増加などがありました。この結果、売上高は3,061,894千円(前連結会計年度比35.0%増)、営業利益は406,755千円(同28.6%減)となりました。
ⅱ.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、既存顧客案件が堅調に推移するとともに西日本エリアでの新規案件が増加しています。利益面では予定以上にコストがかかった案件も一部ありましたが、以上の結果、売上高は2,447,378千円(前連結会計年度比12.3%増)、営業利益は416,947千円(同8.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ702,332千円減少し、期末残高は363,922千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、88,296千円(前連結会計年度は598,215千円の収入)であります。これは主に、減価償却費が116,848千円があったものの、売上債権の増加が83,780千円、仕入債務の減少が78,123千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、205,668千円(前連結会計年度は54,217千円の支出)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出89,733千円、有形固定資産の取得による支出46,246千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、408,367千円(前連結会計年度は269,608千円の収入)であります。これは主に、長期借入金の返済による支出413,422千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| IT&コンサルティング事業(千円) | 2,248,145 | 172.2 |
| アウトソーシング事業(千円) | 1,993,683 | 112.9 |
| 合計(千円) | 4,241,829 | 138.1 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| IT&コンサルティング事業(千円) | 3,061,894 | 135.0 |
| アウトソーシング事業(千円) | 2,447,378 | 112.3 |
| 合計(千円) | 5,509,273 | 123.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アスクル株式会社 | 649,613 | 14.6 | 662,643 | 12.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より500,929千円減少し、2,297,212千円となりました。これは主に、前連結会計年度末より現金及び預金が705,932千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より508,963千円減少し、1,313,930千円となりました。これは主に、借入金が403,143千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益7,884千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より8,033千円増加し純資産は983,281千円となりました。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,509,273千円と、前連結会計年度比23.9%の増収となりました。
アウトソーシング事業が着実に成長していること、および前連結会計年度に子会社化した株式会社タイムインターメディアが1年分寄与したことが主な要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比26.6%増の4,308,112千円となり、売上総利益は1,201,161千円と、同15.0%の増益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比41.1%増の1,153,865千円となり、営業利益は47,295千円と、同79.1%の減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、採用費、研修費の人材関連費用の増加および株式会社タイムインターメディアが1年分寄与したことが主な要因であります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常利益は42,716千円と、前連結会計年度比80.9%の減益となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動はありませんでした。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,884千円と前連結会計年度比93.5%減となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
