有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,488,911千円(前連結会計年度比3.0%減)、営業利益は279,247千円(前連結会計年度比24.7%減)、経常利益は185,231千円(前連結会計年度比59.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円(前連結会計年度比45.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.IT&コンサルティング事業
IT&コンサルティング事業は、子会社のバーチャレクス・コンサルティング株式会社で新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移したことや、株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計年度から引き続き当連結会計年度も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第4四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行いました。また、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、前年同期比で減収減益となりました。
引続き今後も大型案件の損失の収束に努めつつ、新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。
一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社(以下、「Kotozna」)とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。
この結果、売上高は3,739,264千円(前連結会計年度比8.6%減)、セグメント利益は778,310千円(同2.3%減)となりました。
ⅱ.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより、増収減益となりました。
この結果売上高は2,749,647千円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益は497,788千円(同3.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ209,666千円増加し、期末残高は1,365,456千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、229,850千円(前連結会計年度は399,917千円の収入)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益194,385千円、減価償却費111,619千円、投資事業組合運用損益87,247千円による資金の増加があったこと、売上債権の増加額153,807千円、預り金の減少額72,783千円、法人税等の支払額47,851千円の資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、198,527千円(前連結会計年度は477,334千円の支出)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出192,627千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、178,343千円(前連結会計年度は107,744千円の支出)であります。これは主に、短期借入金の純増額100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円による収入があったこと、長期借入金の返済による支出126,280千円、自己株式の取得による支出55,567千円、配当金の支払額43,030千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
ⅱ.受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より262,362千円増加し、3,786,502千円となりました。これは主に、現金及び預金が209,666千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が102,521千円増加したこと、投資有価証券が109,698千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より241,771千円増加し、2,013,261千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、長期借入金が117,280千円、1年内返済予定の長期借入金が56,440千円増加した一方、預り金が72,783千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が67,881千円増加した一方、自己株式の取得により55,567千円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,591千円増加し純資産は1,773,241千円となりました。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,488,911千円と、前連結会計年度比3.0%の減収となりました。
IT&コンサルティング事業において、新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移し、減収となりました。
アウトソーシング事業においては、コンサルティング支援案件が継続してアウトソーシング業務の受託につながるケースが増加し増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比4.2%減の4,874,415千円となり、売上総利益は1,614,496千円と、同0.8%の微増益となりました。売上総利益につきましては、IT&コンサルティング事業において、子会社の株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計期間から引き続き当連結会計期間も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第4四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行い、結果微減益となりました。
アウトソーシング事業においては、既存案件が堅調に進む中、コロナ禍特需案件が収束してしまったため、微減益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比8.5%増の1,335,249千円となり、営業利益は279,247千円と、前年同期営業利益371,049千円から減益となりました。
販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育に積極的に投資を継続している事と、子会社の株式会社タイムインターメディアの特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことが、対前年比増加の主な原因であります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外費用の主なものとして、投資事業組合の資産運用について評価損が生じ、その結果、投資事業組合運用損を87,247千円、計上しております。
この結果、経常利益は185,231千円と、前年同期経常利益454,283千円から減益となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における主な特別利益は、投資有価証券売却益が9,600千円ありました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円と前年同期202,804千円から減益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。
また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,488,911千円(前連結会計年度比3.0%減)、営業利益は279,247千円(前連結会計年度比24.7%減)、経常利益は185,231千円(前連結会計年度比59.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円(前連結会計年度比45.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.IT&コンサルティング事業
IT&コンサルティング事業は、子会社のバーチャレクス・コンサルティング株式会社で新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移したことや、株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計年度から引き続き当連結会計年度も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第4四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行いました。また、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、前年同期比で減収減益となりました。
引続き今後も大型案件の損失の収束に努めつつ、新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。
一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社(以下、「Kotozna」)とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。
この結果、売上高は3,739,264千円(前連結会計年度比8.6%減)、セグメント利益は778,310千円(同2.3%減)となりました。
ⅱ.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより、増収減益となりました。
この結果売上高は2,749,647千円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益は497,788千円(同3.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ209,666千円増加し、期末残高は1,365,456千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、229,850千円(前連結会計年度は399,917千円の収入)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益194,385千円、減価償却費111,619千円、投資事業組合運用損益87,247千円による資金の増加があったこと、売上債権の増加額153,807千円、預り金の減少額72,783千円、法人税等の支払額47,851千円の資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、198,527千円(前連結会計年度は477,334千円の支出)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出192,627千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、178,343千円(前連結会計年度は107,744千円の支出)であります。これは主に、短期借入金の純増額100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円による収入があったこと、長期借入金の返済による支出126,280千円、自己株式の取得による支出55,567千円、配当金の支払額43,030千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| IT&コンサルティング事業(千円) | 2,664,495 | 87.6 |
| アウトソーシング事業(千円) | 2,209,920 | 107.9 |
| 合計(千円) | 4,874,415 | 95.8 |
(注)金額は製造原価によっております。
ⅱ.受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| IT&コンサルティング事業(千円) | 3,739,264 | 91.4 |
| アウトソーシング事業(千円) | 2,749,647 | 105.7 |
| 合計(千円) | 6,488,911 | 97.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 652,266 | 9.7 | 860,060 | 13.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より262,362千円増加し、3,786,502千円となりました。これは主に、現金及び預金が209,666千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が102,521千円増加したこと、投資有価証券が109,698千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より241,771千円増加し、2,013,261千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、長期借入金が117,280千円、1年内返済予定の長期借入金が56,440千円増加した一方、預り金が72,783千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が67,881千円増加した一方、自己株式の取得により55,567千円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,591千円増加し純資産は1,773,241千円となりました。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,488,911千円と、前連結会計年度比3.0%の減収となりました。
IT&コンサルティング事業において、新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移し、減収となりました。
アウトソーシング事業においては、コンサルティング支援案件が継続してアウトソーシング業務の受託につながるケースが増加し増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比4.2%減の4,874,415千円となり、売上総利益は1,614,496千円と、同0.8%の微増益となりました。売上総利益につきましては、IT&コンサルティング事業において、子会社の株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計期間から引き続き当連結会計期間も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第4四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行い、結果微減益となりました。
アウトソーシング事業においては、既存案件が堅調に進む中、コロナ禍特需案件が収束してしまったため、微減益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比8.5%増の1,335,249千円となり、営業利益は279,247千円と、前年同期営業利益371,049千円から減益となりました。
販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育に積極的に投資を継続している事と、子会社の株式会社タイムインターメディアの特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことが、対前年比増加の主な原因であります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外費用の主なものとして、投資事業組合の資産運用について評価損が生じ、その結果、投資事業組合運用損を87,247千円、計上しております。
この結果、経常利益は185,231千円と、前年同期経常利益454,283千円から減益となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における主な特別利益は、投資有価証券売却益が9,600千円ありました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円と前年同期202,804千円から減益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。
また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
