訂正有価証券報告書-第12期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、1,543百万円となりました。その主な要因は、流動資産の「その他」が29百万円減少した一方で、新株の発行等により現金及び預金が596百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、630百万円となりました。その主な要因は、有利子負債の減少100百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、912百万円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加153百万円、新株の発行等による資本金及び資本剰余金の増加454百万円によるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は、3,189百万円(前年同期比19.5%増)となりました。主な要因は、
「R+house」を中心に新規会員獲得が進むとともに、ロイヤルティ等が伸長したこと、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一次募集を開始したこと、平成26年11月に開始した「BIOS」が通年寄与したことによるものです。
売上原価は1,428百万円となり、売上総利益は1,761百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,509百万円(前年同期比10.9%増)となりました。主な要因は、将来の成長に向けた人材の獲得に伴う人件費の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加及び売上の増加に伴う旅費交通費等の営業活動費用の増加であります。この結果、営業利益は251百万円(前年同期比194.9%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、20百万円(純額)の損失となりました。営業外収益が業務受託料4百万円、受取遅延損害金1百万円等により合計6百万円(前年同期比26.3%減)となった一方、営業外費用は支払利息2百万円、株式交付費5百万円、上場関連費用12百万円等により合計26百万円(前年同期比477.1%増)となりました。この結果、経常利益は231百万円(前年同期比158.1%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は231百万円(前年同期比188.7%増)となりました。
(法人税等)
法人税等合計は78百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が81百万円、法人税等調整額が△3百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円(前年同期比299.9%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加283百万円、投資活動による資金の減少26百万円、財務活動による資金の増加339百万円により、前連結会計年度末に比べ合計596百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には1,127百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、283百万円(前連結会計年度は22百万円の減少)となりました。これは、主に賞与引当金の減少47百万円の一方、税金等調整前当期純利益231百万円、減価償却費27百万円、仕入債務の増加19百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、26百万円(前連結会計年度は13百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出22百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、339百万円(前連結会計年度は67百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の減少31百万円、長期借入金の返済による支出66百万円の一方、株式の発行による収入443百万円等があったことによるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制等に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは、経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、市場動向・住宅行政等に留意し、顧客企業や提携先企業との関係性の維持・強化、優秀な人材の確保並びに内部管理体制の強化、市場のニーズに合った商品・サービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応していく所存であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、住宅着工動向やその質的な変化を捉え、国の住宅政策や不動産流通政策に適応し、かつ経営基盤である会員企業ネットワークから「現場の声」を聞くことで、ニーズに合った最適なソリューションを提供していきたいと考えております。
例えば、新築住宅市場の質的変化として「高性能住宅市場の拡大」が挙げられますが、このうち既に高性能化が先行している大手ハウスメーカーと比べ、当社グループがターゲットとしている工務店市場は取り組みが相対的に遅れている一方、新築住宅着工におけるシェアは大きいことから、今後高性能住宅市場の成長余地は大きいものと考えております。
当社グループのターゲットとする住宅関連市場の市場規模は大きく、その中で具体的かつ先進的なビジネスモデルや情報技術を活用した経営効率化手法を取り入れた当社グループの「ソリューション提案型コンサルティング」のニーズや成長余地は大きいものと考えております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業の前提となる住宅不動産業界に対する主な問題認識は、主に以下の2点です。
①日本の住宅購入者はその資産価値が短期間で減ってしまう高い買い物をしている
住宅建築そのもの以外のコスト(広告宣伝費や間接費)が付加されており、30年前後での建替え前提とされているという現状があります。そのため、建築直後から耐久消費財のように減価償却されて本来長期的な価値を維持すべき住宅不動産が「減損型資産化」しております。つまり、「将来的にも価値が高く適正コストで手に入る家」をつくる必要があります。そのためには地域の工務店自体の生産性と一般ユーザーへ提供する住宅自体の市場価値を高める必要があると考えております。
このような問題認識にある中、すでに政府からは「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス:年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅)の実現を目指す」とする政策目標が設定されております。しかしながら、当社の主な顧客群である地域工務店においては、この政策目標に対応できる企業数はごく少数であるというのが現状です。消費者の最大資産である住宅不動産の価値向上・保全のために、地域工務店に対して政策目標に対応した商品(例えば「R+house」)を提供するとともに、それぞれの地域工務店に応じたコンサルティングサービスを展開する必要があると考えております。
②供給(業者)側と購入(消費者)側の間に情報格差があり消費者本位な営業プロセスになっていない
業者選び、予算と資金計画、資金やニーズに合った家づくりのポイント等について消費者側に情報が少なく、また第三者的にそれらを指南する場所が少ないことが挙げられます。賢い家づくりやリスクを踏まえた適切な資産活用の方法を啓蒙し、供給側にもそれに則った営業手法を浸透させる必要があると考えております。
当社グループは、これらを解決するために、供給者・消費者双方に働きかけ「安心して家づくりや資産活用ができる基盤の構築」を事業目的とし、そのために住関連産業に関わる地域の中小企業の経営革新の実現を目的とした「ビジネスモデルパッケージ」、消費者本位の営業手法やサービスプロセスを提供し、それにより経営効率化を実現する「経営効率化パッケージ」の2系統のサービスを展開しております。
上記事業目的を実現するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。