訂正有価証券届出書(新規公開時)
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、平成28年4月19日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成28年3月16日及び平成28年3月31日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
(注) 割当価格は、平成28年4月11日に2,723.20円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成28年5月13日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(19,500株)を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるジュン・ヤン及び渡辺信明、並びに当社の株主である各務正人、株式会社ディスコ、株式会社インテリジェンス、佐藤三朋、各務香奈恵、山本慶一、太田達志、黒田真行、宮内郁美、吉村英明、ウルパート ダニエル、高家学久、鶴見昌久、小山義一、氏家英男、服部晃、塲田聖及びバルビエリ アンドレアは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成28年7月17日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
当社の新株予約権を保有する宮内郁美、伊部祐美子、吉村英明、山本慶一、ウルパート ダニエル、鶴見昌久、下川佳孝、高家学久、小山義一、石井賢一、山本眞弓、太田達志、氏家英男、松永ハルオ、服部晃、リード イライジャ、梶川洋司、庄村純、塲田聖、バルビエリ アンドレア、小方恒紀、古瀬賢一、森裕介、西原勝也、茂木豊、森正則、小野俊樹、後藤悠太、国吉央起、藤城ハリー、糸数康文、川田詩織、大高大輔、神田真世、佐藤明日香、室井康江及び冨永ゆきのは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等(ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、平成28年4月19日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成28年3月16日及び平成28年3月31日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
| 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 19,500株 |
| 募集株式の払込金額 | 1株につき2,346円 |
| 割当価格 | 「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注) |
| 払込期日 | 平成28年5月18日(水) |
| 増加資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 払込取扱場所 | 東京都港区芝五丁目33番1号 株式会社三菱東京UFJ銀行 田町支店 |
(注) 割当価格は、平成28年4月11日に2,723.20円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成28年5月13日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(19,500株)を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるジュン・ヤン及び渡辺信明、並びに当社の株主である各務正人、株式会社ディスコ、株式会社インテリジェンス、佐藤三朋、各務香奈恵、山本慶一、太田達志、黒田真行、宮内郁美、吉村英明、ウルパート ダニエル、高家学久、鶴見昌久、小山義一、氏家英男、服部晃、塲田聖及びバルビエリ アンドレアは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成28年7月17日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
当社の新株予約権を保有する宮内郁美、伊部祐美子、吉村英明、山本慶一、ウルパート ダニエル、鶴見昌久、下川佳孝、高家学久、小山義一、石井賢一、山本眞弓、太田達志、氏家英男、松永ハルオ、服部晃、リード イライジャ、梶川洋司、庄村純、塲田聖、バルビエリ アンドレア、小方恒紀、古瀬賢一、森裕介、西原勝也、茂木豊、森正則、小野俊樹、後藤悠太、国吉央起、藤城ハリー、糸数康文、川田詩織、大高大輔、神田真世、佐藤明日香、室井康江及び冨永ゆきのは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等(ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。