有価証券報告書-第39期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.AATJ㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AATJ㈱
事業の内容 イベント関連事業
② 企業結合を行った主な理由
食に関わるイベントの展開などを行うAATJ㈱が、精肉、食肉に関わる事業を中心に行う当社グ
ループに入り、食肉および地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行うことで、新たな
食文化の提案、食肉を中心とした食文化の発展に寄与する事を目的としたものであります。
③ 企業結合日
平成29年2月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
485百万円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
① 無形固定資産に配分された金額
商標権 571百万円
② 償却期間
12年
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。
2.㈱アクティブマーケティングシステム
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アクティブマーケティングシステム(以下、「AMS」という。)
事業の内容 アウトソーシング事業
② 企業結合を行った主な理由
レジ業務のプロフェッショナルであるAMSを子会社化することにより、専門性の高い、総合力の
ある食品スーパーマーケットとして一層の強化を図ることを目的としたものです。
③ 企業結合日
平成29年4月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.04%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.87%
取得後の議決権比率 72.91%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年5月1日から平成29年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 8百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 243百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
556百万円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.AATJ㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AATJ㈱
事業の内容 イベント関連事業
② 企業結合を行った主な理由
食に関わるイベントの展開などを行うAATJ㈱が、精肉、食肉に関わる事業を中心に行う当社グ
ループに入り、食肉および地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行うことで、新たな
食文化の提案、食肉を中心とした食文化の発展に寄与する事を目的としたものであります。
③ 企業結合日
平成29年2月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 850百万円 |
取得原価 | 850百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
485百万円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
① 無形固定資産に配分された金額
商標権 571百万円
② 償却期間
12年
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 253百万円 |
固定資産 | 577 〃 |
資産合計 | 831 〃 |
流動負債 | 227 〃 |
固定負債 | 239 〃 |
負債合計 | 467 〃 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。
2.㈱アクティブマーケティングシステム
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アクティブマーケティングシステム(以下、「AMS」という。)
事業の内容 アウトソーシング事業
② 企業結合を行った主な理由
レジ業務のプロフェッショナルであるAMSを子会社化することにより、専門性の高い、総合力の
ある食品スーパーマーケットとして一層の強化を図ることを目的としたものです。
③ 企業結合日
平成29年4月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.04%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.87%
取得後の議決権比率 72.91%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年5月1日から平成29年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたAMSの企業結合日における時価 | 246百万円 | |
企業結合日に取得したAMSの普通株式の時価 | 191百万円 | |
取得原価 | 437百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 8百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 243百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
556百万円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 947百万円 |
固定資産 | 167 〃 |
資産合計 | 1,115 〃 |
流動負債 | 881 〃 |
固定負債 | 352 〃 |
負債合計 | 1,234 〃 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。