- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析では、1.5℃、4℃の2つのシナリオを使用し、定性分析・定量分析を行いました。定性分析では、事業と関連する社会経済の動向予測を参照し、気候変動により想定されるリスク・機会の洗い出しを実施いたしました。定量分析では、特定した気候変動関連リスク・機会のうち、影響度が大きくかつ定量化可能な項目について財務影響を試算いたしました。
当社グループは、貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから、化石燃料由来のGHG排出量が多いため、1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」「車両の脱炭素化に伴うコスト増加」の影響度が大きいと評価し、重要リスクに位置付けています。それらの影響額を試算した結果、GHG排出削減による炭素税回避額は、気候変動対策に伴うコスト増加額を上回ることとなり、気候変動対策の推進が当社グループの事業においてプラスの影響を及ぼすことが判明いたしました。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは気候変動の緩和策と適応策に取り組んでおります。
2026/06/10 15:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/10 15:22- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
イ.有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
ロ.無形固定資産
2026/06/10 15:22- #4 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所429拠点、中継センター22拠点を配置しております。
(2) 提出会社
2026/06/10 15:22- #5 事業の内容
当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託(BtoB(事業者間の物流)及びBtoC(事業者から個人への物流)、以下併せて「from B」という)に注力した事業展開を行ってまいりました。当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。
本事業推進を実現するために、当社グループでは、デリバリー事業のセールスドライバー(2026年3月31日現在約20,000人)による集荷・営業活動をはじめ、ロジスティクス事業やグローバル物流事業における顧客接点の拡大やサービス提供を通じて、幅広い事業機会の獲得に取り組んでおります。これら各事業領域における営業活動や顧客基盤が相互に連携・補完し合うことで、グループ全体としてのサービス領域の拡大に繋げております。
こうした取組みを今後も推進していくことで、トータルロジスティクスを高度化し、グループ内の機能を掛け合わせたシナジーを発揮することで、顧客の事業成長に貢献するとともに、顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。
2026/06/10 15:22- #6 事業等のリスク
⑧ M&A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、M&A及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実行する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等の実施当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/10 15:22- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 1,751百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/10 15:22- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。2026/06/10 15:22 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。
「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。
2026/06/10 15:22- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて4つの事業に区分し、経営管理を行っております。
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
2026/06/10 15:22- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デリバリー事業 | 41,858 | (29,609) |
| ロジスティクス事業 | 7,984 | (13,940) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当連結会計年度よりセグメント変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当社が株式会社C&Fロジホールディングスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 26,293 | 百万円 |
| 固定資産 | 102,222 | |
| のれん | 59,734 | |
| 流動負債 | △19,681 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社の連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.がMorrison Express Worldwide Corporationを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #13 沿革
当社は、2006年2月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年3月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。
| 1965年11月 | 佐川急便株式会社を設立 |
| 2015年3月 | ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立 |
| 2016年11月 | ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収 |
| 2016年12月 | 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額556百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物538百万円、その他18百万円であります。
2026/06/10 15:22- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、長期ビジョン実現に向け、2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)
2026/06/10 15:22- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,834億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億21百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が201億55百万円減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が293億46百万円、未収消費税の増加等によりその他流動資産が40億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,455億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754億80百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが808億70百万円、建物及び構築物が414億41百万円、顧客関連資産の増加等によりその他無形固定資産が331億33百万円、土地が97億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1兆2,290億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884億2百万円増加いたしました。
2026/06/10 15:22- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、グローバル物流事業、不動産事業のサービス品質向上等を目的として、投資効率等も鑑みながら計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
(注) 1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
2.全国拠点に適宜導入しております。
3.既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2026/06/10 15:22 - #18 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は838億93百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 主な投資内容 |
| デリバリー事業 | 65,388 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
| ロジスティクス事業 | 11,484 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
2026/06/10 15:22- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/10 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
