有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
のれんは主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、Morrison Express Worldwide Corporationの企業結合時の取得原価のうち、のれん等に配分された金額が相対的に多額になっているため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
なお、前連結会計年度において減損の兆候があるとしていた名糖運輸株式会社につきましては、株式取得時の計画に比して業績が堅調に推移しているため、減損の兆候は存在しないと判断しております。
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会の承認を受けた事業計画における営業収益の成長率及び利益率、それ以降の期間における長期成長率を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画の策定は、最善の見積りにより行っておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。
ロ.主要な仮定
将来の課税所得が生じる可能性の判断は、取締役会の承認を受けた中期経営計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は当社グループにおける取扱個数・重量や平均単価、開発不動産の販売計画等を考慮しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に用いた中期経営計画は、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受けるため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 64,691 | 145,562 |
| (内訳) | ||
| Morrison Express Worldwide Corporation | - | 86,918 |
| 名糖運輸株式会社 (旧 株式会社C&Fロジホールディングス) | 58,241 | 55,254 |
| その他 | 6,450 | 3,389 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
のれんは主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、Morrison Express Worldwide Corporationの企業結合時の取得原価のうち、のれん等に配分された金額が相対的に多額になっているため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
なお、前連結会計年度において減損の兆候があるとしていた名糖運輸株式会社につきましては、株式取得時の計画に比して業績が堅調に推移しているため、減損の兆候は存在しないと判断しております。
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会の承認を受けた事業計画における営業収益の成長率及び利益率、それ以降の期間における長期成長率を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画の策定は、最善の見積りにより行っておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 16,997 | 23,224 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。
ロ.主要な仮定
将来の課税所得が生じる可能性の判断は、取締役会の承認を受けた中期経営計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は当社グループにおける取扱個数・重量や平均単価、開発不動産の販売計画等を考慮しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に用いた中期経営計画は、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受けるため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。