有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、課税所得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処分等が実施又は計画された場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 20,955 | 21,582 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、課税所得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処分等が実施又は計画された場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。