有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2023/06/26 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他	1.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6	19.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/26 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	△3.8
交際費等の永久差異項目	0.0
住民税均等割	0.8
子会社との税率差異	△0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△0.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等577億36百万円(前期比30.9%増)、非支配株主に帰属する当期純利益32億10百万円(同67.1%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,265億11百万円となり、前連結会計年度に比べ18.5%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/26 15:00