- #1 ガバナンス（連結）
2で設定した中期経営計画の重点戦略10項目を2022年3月にマテリアリティとして再定義、2024年度も引き続き運用
<マテリアリティとKPI>
| 大項目 | 小項目 | 主な取組み | KPI |
| 社会・環境課題解決に向けた新規サービス・事業の検討 | 新規サービス・事業の創出と拡大に向けた取り組み推進 |
| ② TMS・3PLネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化 | TMS案件数の拡大既存顧客のTMS利用率上昇 | TMS営業収益※2024年度目標:1,200億円 |
| ③ 国際・海外向けサービスの強化 | 既存顧客シェア拡大新規レーン、インダストリ拡大 | EXPOLANKA営業収益※2024年度目標:1,360億円 |
| ④ 宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上 | 新サービス開発、宅配便周辺サービスの強化新領域への拡販 | 取扱個数※2024年度目標:13.8億個 |
| 適正運賃収受の取組み | 平均単価※2024年度目標:662円 |
| 宅配便の生産性向上 | デリバリー事業営業利益率※2024年度目標:7.7%(協力会社を含む2024年度問題対応による経費の積み上げにより、前年から低下見込) |
※ 2024年度進捗状況は2025年8月発行予定の統合報告書において記載予定です。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) 気候変動への対応
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期のGHG排出削減目標を掲げており、2030年にはCО2排出量46%削減(2013年度比)を目標としています。中期経営計画「SGH Story 2024」では、KPIに営業収益・営業利益と合わせてGHG排出削減目標を設定するとともに、重点戦略「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」を掲げております。再エネ電力導入等のGHG削減施策を着実に進めるとともに、再エネ戦略専門部会が中心となり、GHGデータの分析や活用、GHGデータ収集のためのマニュアルの改定を進めております。一方、日本政府の新たなエネルギー計画が発表され、当連結会計年度に当社グループに加わったC&Fロジホールディングスグループ(現:名糖運輸グループ)のパフォーマンスも鑑み、「脱炭素ビジョン」を改定することといたしました。なお、新たな「脱炭素ビジョン」は、再エネ開発専門部会により纏められた技術動向等も踏まえつつ、環境性・経済性のバランスの取れた戦略の積み上げとすべく、2026年5月の公表を目指しております。また、中長期にわたる気候変動関連リスク・機会等について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿ったシナリオ分析を行い、結果をTCFDレポートにまとめ、当社ホームページ上にて公表しています。なお、TCFDについては、上記のような状況を鑑み、内容の見直しに入っております。
※ 現状のTCFDレポートの詳細は以下をご参照ください。
2025/06/26 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/26 15:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
イ.有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
ロ.無形固定資産
2025/06/26 15:30- #5 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所428拠点、中継センター22拠点を配置しております。
(2) 提出会社
2025/06/26 15:30- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/26 15:30- #7 事業の内容
なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社(共通)部門であるため次の記載からは除いております。
(1) デリバリー事業
当事業では、宅配便事業を中心として日本全国を網羅する当社グループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しております。
2025/06/26 15:30- #8 事業等のリスク
人材の育成については、経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成が急務であると認識し、経営幹部候補を対象とした「新規GM資格認定者向けセミナー」や次代を担う人材を対象とした「かがやく未来そうぞう委員会」等の人材育成プログラムを継続実施しております。
これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ グローバル化に対応したガバナンスの構築、コンプライアンスの継続的な高度化
2025/06/26 15:30- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
材戦略
当社グループが長期ビジョンにおいて、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のTMS、3PL及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大による、2030年度
営業収益2兆2,000億円を目指す中、当社グループの人材戦略においては、経営戦略に連動した人的資本への投資及び、人材の価値を最大限に引き出すための活躍基盤の構築を通じた人的資本価値の最大化を目指してまいります。
人的資本への投資におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「コア事業推進人材」、TMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大などの成長エンジンを担う人材を「ソリューション人材」、当社グループ事業を支え経営基幹を担う人材を「グループ経営人材」と定義し、これら当社グループの競争優位性を担う固有の人材に投資してまいります。
- #10 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ.デリバリー事業
当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供しており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。そのため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
2025/06/26 15:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:30 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて3つの事業に区分し、経営管理を行っております。
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
2025/06/26 15:30- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 15:30- #14 役員報酬（連結）
業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。
業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した3事業年度を対象として、会社業績指標(連結営業収益及び連結営業利益)の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし(交付する株式数の上限は、1事業年度当たり125,000株とする)、業務執行取締役に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めるとおりであります。
会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会社業績指標と合致させることにより、報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。
2025/06/26 15:30- #15 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デリバリー事業 | 41,899 | (31,898) |
| ロジスティクス事業 | 13,658 | (12,716) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)には、当社及びSGシステム株式会社のシェアードサービス事業に従事する従業員数等を記載しております。
- #16 戦略、気候変動（連結）
シナリオ分析では、1.5℃、4℃の2つのシナリオを使用し、定性分析・定量分析を行いました。定性分析では、事業と関連する社会経済の動向予測を参照し、気候変動により想定されるリスク・機会の洗い出しを実施いたしました。定量分析では、特定した気候変動関連リスク・機会のうち、影響度が大きくかつ定量化可能な項目について財務影響を試算いたしました。
当社グループは、貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから、化石燃料由来のCО2排出量が多いため、1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」「車両の脱炭素化に伴うコスト増加」の影響度が大きいと評価し、重要リスクに位置付けています。それらの影響額を試算した結果、CО2排出削減による炭素税回避額は、気候変動対策に伴うコスト増加額を上回ることとなり、気候変動対策の推進が当社グループの事業においてプラスの影響を及ぼすことが判明いたしました。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは気候変動の緩和策と適応策に取り組んでおります。
2025/06/26 15:30- #17 沿革
当社は、2006年2月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年3月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。
| 1965年11月 | 佐川急便株式会社を設立 |
| 2016年3月 | 株式会社日立物流(現・ロジスティード株式会社)と資本業務提携契約を締結 |
| 2016年11月 | ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収 |
| 2016年12月 | 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立 |
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2031年3月期の経営目標)
| 営業収益 | 2兆2,000億円 |
| 営業利益 | 1,400億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 980億円 |
| ROE | 15% |
| ROIC | 10% |
また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、主にBtoCの荷物を中心に取扱個数が減少いたしました。平均単価は、2024年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により上昇いたしました。「TMS」については、「GOAL」による提案営業の活動等により、前期を上回って推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。また、海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。加えて、第3四半期連結会計期間から株式会社C&Fロジホールディングスの業績を、当社グループの連結業績に含めたことにより、営業収益は増加しております。不動産事業におきましては、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、BPO案件の減少のほか、大型トラック等の新車販売が減少いたしました。
2025/06/26 15:30- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.商品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 飛脚宅配便 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 732,306 | 746,932 | 1,479,239 |
- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業のサービス品質向上等を目的として、投資効率等も鑑みながら計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
(注) 1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
2.全国拠点に適宜導入しております。
3.既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2025/06/26 15:30 - #22 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は532億3百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 主な投資内容 |
| デリバリー事業 | 44,441 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
| ロジスティクス事業 | 5,776 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△98百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△171百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、固定資産売却益は53百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
2025/06/26 15:30- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会の承認を受けた事業計画における営業収益の成長率及び利益率等を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/26 15:30- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引の取引高 | | | | |
| 営業収益 | 47,666 | 百万円 | 40,258 | 百万円 |
| 営業原価 | 183 | | 378 | |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
