- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) 気候変動への対応
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期のGHG排出削減目標を掲げており、2030年にはGHG排出量46%削減(2013年度比)を目標としています。中期経営計画「SGH Story 2027」では、重点戦略として「脱炭素をはじめとした社会・環境課題への対応」を掲げております。
2025年度は、再エネ電力導入等のGHG削減施策を着実に進めながら、脱炭素ビジョンの改定にも取り組んでおります。日本政府の新たなエネルギー基本計画を踏まえつつ、当社グループに加わった名糖/ヒューテックとSDトランスライン(傘下の7社含む)のパフォーマンスや事業の成長に加え、環境技術の動向も鑑み、短期・中長期の視点で環境性・経済性のバランスの取れたGHG削減施策と移行計画を策定し、2026年発行の統合報告書で公表を予定しております。
2026/06/10 15:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/10 15:22- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
イ.有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
ロ.無形固定資産
2026/06/10 15:22- #4 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所429拠点、中継センター22拠点を配置しております。
(2) 提出会社
2026/06/10 15:22- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
協同組合大日グループ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/10 15:22 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/10 15:22- #7 事業の内容
当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託(BtoB(事業者間の物流)及びBtoC(事業者から個人への物流)、以下併せて「from B」という)に注力した事業展開を行ってまいりました。当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。
本事業推進を実現するために、当社グループでは、デリバリー事業のセールスドライバー(2026年3月31日現在約20,000人)による集荷・営業活動をはじめ、ロジスティクス事業やグローバル物流事業における顧客接点の拡大やサービス提供を通じて、幅広い事業機会の獲得に取り組んでおります。これら各事業領域における営業活動や顧客基盤が相互に連携・補完し合うことで、グループ全体としてのサービス領域の拡大に繋げております。
こうした取組みを今後も推進していくことで、トータルロジスティクスを高度化し、グループ内の機能を掛け合わせたシナジーを発揮することで、顧客の事業成長に貢献するとともに、顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。
2026/06/10 15:22- #8 事業等のリスク
また、新たな取組みとして従業員自らが希望する職務を自己申告し、申告されたスキルや経験が希望部署のニーズと一致した場合にその部署への異動の機会を得ることができる「フリーエージェント制」の導入や従業員インセンティブ・プランとして、株式報酬制度(株式付与ESOP信託)を導入しております。
これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 気候変動への適応と緩和
2026/06/10 15:22- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
材戦略
当社グループが長期ビジョンにおいて、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のTMS、3PL及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大による、2030年度
営業収益2兆2,000億円を目指す中、当社グループの人材戦略においては、経営戦略に連動した人的資本への投資及び、人材の価値を最大限に引き出すための活躍基盤の構築を通じた人的資本価値の最大化を目指してまいります。
人的資本への投資におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「コア事業推進人材」、TMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大などの成長エンジンを担う人材を「ソリューション人材」、当社グループ事業を支え経営基幹を担う人材を「グループ経営人材」と定義し、これら当社グループの競争優位性を担う固有の人材に投資してまいります。
- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
営業収益及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及びのれん以外の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を算定し、概算額に含めております。
- #11 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ.デリバリー事業
当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供しており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。そのため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
2026/06/10 15:22- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/10 15:22 - #13 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。
「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。
2026/06/10 15:22- #14 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて4つの事業に区分し、経営管理を行っております。
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
2026/06/10 15:22- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/10 15:22- #16 役員報酬（連結）
(ⅱ)決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう経済環境及び業績等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、月例の金銭報酬としての基本報酬(固定部分(下限)のほか、業績連動部分を含む。)及び非金銭報酬としての業績連動型株式報酬により構成し、役位、職責に応じて定めた基本的な報酬テーブルを元に、連結営業収益、連結営業利益、自己資本利益率(ROE)、株主総利回り(TSR)の達成度合等に基づいて加減算し、決定いたします。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の金銭報酬としての基本報酬(固定部分に限り業績連動部分を含まない。)のみとしております。
なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定方針の概要につきましては、後述の「ニ.業績連動報酬等(非金銭報酬等)に関する事項」に記載のとおりであり、基本報酬のうち業績連動部分の内容及び算定方法の決定方針の概要につきましては、後述の「ホ.業績連動報酬等(基本報酬のうち業績連動部分)に関する事項」に記載のとおりであります。
2026/06/10 15:22- #17 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デリバリー事業 | 41,858 | (29,609) |
| ロジスティクス事業 | 7,984 | (13,940) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当連結会計年度よりセグメント変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
- #18 戦略、気候変動（連結）
シナリオ分析では、1.5℃、4℃の2つのシナリオを使用し、定性分析・定量分析を行いました。定性分析では、事業と関連する社会経済の動向予測を参照し、気候変動により想定されるリスク・機会の洗い出しを実施いたしました。定量分析では、特定した気候変動関連リスク・機会のうち、影響度が大きくかつ定量化可能な項目について財務影響を試算いたしました。
当社グループは、貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから、化石燃料由来のGHG排出量が多いため、1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」「車両の脱炭素化に伴うコスト増加」の影響度が大きいと評価し、重要リスクに位置付けています。それらの影響額を試算した結果、GHG排出削減による炭素税回避額は、気候変動対策に伴うコスト増加額を上回ることとなり、気候変動対策の推進が当社グループの事業においてプラスの影響を及ぼすことが判明いたしました。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは気候変動の緩和策と適応策に取り組んでおります。
2026/06/10 15:22- #19 沿革
当社は、2006年2月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年3月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。
| 1965年11月 | 佐川急便株式会社を設立 |
| 2015年3月 | ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立 |
| 2016年11月 | ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収 |
| 2016年12月 | 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立 |
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2031年3月期の経営目標)
| 営業収益 | 2兆2,000億円 |
| 営業利益 | 1,400億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 980億円 |
| ROE | 15% |
| ROIC | 10% |
また、長期ビジョン実現に向け、2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、
デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、主に、2025年3月期第3四半期連結会計期間からグループ化した名糖/ヒューテックと、2026年3月期第2四半期連結会計期間からグループ化したMorrison社の連結効果により増加いたしました。既存の事業では、デリバリー事業において取扱個数が前期に対して4%増加したことが増収に寄与しました。一方、グローバル物流事業においては、エクスポランカ社において、航空数量が前年同期を下回る水準となったほか、航空・海上運賃が米国の通商政策の影響等により下落傾向したことで減収となりました。
2026/06/10 15:22- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.商品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 飛脚宅配便 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 751,285 | 893,477 | 1,644,762 |
- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、グローバル物流事業、不動産事業のサービス品質向上等を目的として、投資効率等も鑑みながら計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
(注) 1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
2.全国拠点に適宜導入しております。
3.既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2026/06/10 15:22 - #24 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は838億93百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 主な投資内容 |
| デリバリー事業 | 65,388 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
| ロジスティクス事業 | 11,484 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△171百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、固定資産売却益は53百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は962百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
2026/06/10 15:22- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/10 15:22- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会の承認を受けた事業計画における営業収益の成長率及び利益率、それ以降の期間における長期成長率を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/10 15:22- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引の取引高 | | | | |
| 営業収益 | 40,258 | 百万円 | 40,313 | 百万円 |
| 営業原価 | 378 | | 740 | |
- #29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/10 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
