無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額739百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,869百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△6,301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,431百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/29 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,622百万円には、セグメント間取引消去8,050百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,673百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△33,782百万円には、セグメント間取引消去△113,272百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産79,490百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額979百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△2,307百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,351百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
(イ)無形固定資産
主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。

2018/06/29 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 23百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
顧客関連資産 2,779百万円 償却期間 10年

2018/06/29 16:00

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/29 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月20日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	5,308	4,976
無形固定資産	1,091	1,453
資産除去債務	1,874	2,932

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

2018/06/29 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動に使用した資金は346億98百万円(前期は1,118億26百万円の支出)となりました。
主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出247億48百万円、無形固定資産の取得による支出66億30百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 16:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 16:00