	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	183	1,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,036	△2,155
繰延税金負債合計	△12,082	△2,155
繰延税金負債の純額	△11,899	△1,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	27,658	26,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,108	△2,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,289億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ489億30百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が172億8百万円、短期借入金が150億9百万円、1年内返済予定の長期借入金が76億35百万円、賞与引当金が69億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,086億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ234億9百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有利子負債が151億53百万円、繰延税金負債の減少等によりその他固定負債が86億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,375億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ723億40百万円減少いたしました。

2023/06/26 15:00

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた9,391百万円は、「その他」15,690百万円として組み替えております。

2023/06/26 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	183	1,013
繰延税金負債	△12,082	△2,155
繰延税金負債の純額	△11,899	△1,142

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の影響を受け、課税所得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処分等が実施又は計画された場合等には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/26 15:00