有価証券報告書-第12期(平成29年3月21日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」、「未収入金」及び「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」557百万円、「未収入金」1,419百万円、「未収還付法人税等」5,351百万円、「その他」342百万円は、「流動資産」の「その他」7,671百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」、「未収入金」及び「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」557百万円、「未収入金」1,419百万円、「未収還付法人税等」5,351百万円、「その他」342百万円は、「流動資産」の「その他」7,671百万円として組み替えております。