訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	新生興産㈱	京都市 下京区	10	不動産の 賃貸に 関する 事業	(被所有) 直接 13.9	事業用 不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注)2	1,464	-	-
							差入保証金の回収 (注)2	1,229	-	-
						事業用 不動産の 購入	購入代金 の支払 (注)2	2,916	-	-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借料については、市場価格を勘案して双方協議の上決定しております。
(2) 差入保証金については、賃貸借契約に基づき保証金の精算を行い、返還を受けております。
(3) 不動産の購入代金については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日立物流であり、その要約連結財務情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	株式会社日立物流
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	258,663	267,409
非流動資産合計	353,872	611,735
流動負債合計	122,494	167,761
非流動負債合計	261,092	472,126
純資産合計	228,949	239,257
売上収益	708,831	672,286
税引前当期利益	35,246	33,829
親会社株主に帰属する当期利益	22,786	21,614