訂正有価証券届出書(新規公開時)

前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及び役員が議決権の過半数を所有している会社の子会社	新生興産㈱	京都市 下京区	10	不動産の 賃貸に 関する 事業	(被所有) 直接 12.2	事業用 不動産の 賃借	-	-	差入 保証金	1,202
							賃借料 の支払 (注)2	1,475	前払 費用	47

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は、市場価格を勘案して双方協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱日立物流	東京都 江東区	16,802	物流加工業・倉庫業	直接 29.0	資本業務 提携	関係会社株式の売却 (注)1	66,318	-	-

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の売却代金は独立した第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、両者協議の上、決定したものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及び役員が議決権の過半数を所有している会社の子会社	新生興産㈱	京都市 下京区	10	不動産の 賃貸に 関する 事業	(被所有) 直接 12.2	事業用 不動産の 賃借	-	-	差入 保証金	1,196
							賃借料 の支払 (注)2	1,475	前払 費用	47

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は、市場価格を勘案して双方協議の上決定しております。
2.重要な関連会社に関する注記
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日立物流であり、その要約連結財務情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	株式会社日立物流
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	204,862
非流動資産合計	-	345,062
流動負債合計	-	128,215
非流動負債合計	-	207,790
純資産合計	-	213,919
売上収益	-	665,377
税引前当期利益	-	30,385
親会社株主に帰属する当期利益	-	18,703