有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
・株主総会で決定する報酬限度額内で経済環境及び業績等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
・取締役の報酬限度額は、2006年1月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会において、年額1,500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。また別枠で、2018年6月28日開催の第12回定時株主総会において、取締役(非常勤取締役、社外取締役並びに国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。
・監査役の報酬限度額は、2006年1月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。
なお、業績連動型株式報酬制度の概要は次のとおりとなります。
対象者に交付する予定の株式の総数及び本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

(ⅰ)本制度の対象者	取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く 以下同じ)及び執行役員(国内非居住者を除く)(以下「取締役等」という)
(ⅱ)本制度の対象期間	3事業年度(ただし、当初対象期間は4事業年度)
(ⅲ)本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
取締役等に交付等を行う当社普通株式(当社普通株式に代えてこれに相当する金銭を支給する部分も含む)の数の算定方法及び上限	■1事業年度当たり62,500株とし、対象期間(3事業年度)ごとに187,500株(ただし、当初対象期間は4事業年度を対象として250,000株)
	■上記上限株式数のうち、実際に取締役等が金銭報酬債権の現物出資を行い、割り当てが行われる当社普通株式の数の上限については、当初対象期間では上限株式数の70%である175,000株 また、継続された対象期間(3事業年度)ごとに131,250株
	■1事業年度当たりに取締役等に交付等が行われる株式数の上限(62,500株)の当社発行済株式数(2019年3月31日時点 自己株式控除後)に対する割合は0.02%
(ⅳ)業績連動の内容	毎事業年度の連結営業利益等の会社業績指標の達成度等に応じて決定される業績連動係数により変動
(ⅴ)株式交付時期	取締役等の退任時(死亡による退任を含む)

業績連動項目(ⅳ)に係る指標

連結営業収益	98%未満	98%以上	100%以上	102%以上	104%以上
連結営業利益	96%未満	96%以上	100%以上	104%以上	108%以上
評価ランク	C	B	A	S	SS
業績連動係数	0%	50%	100%	150%	200%

(注)上表に定める連結営業収益及び連結営業利益それぞれの評価ランクに対応する各業績連動係数に2分の1を乗じて求められる係数を合算する方式で決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	617	526	90	8
監査役(社外監査役を除く)	19	19	-	1
社外役員	72	72	-	5

(注)1.上記には、2018年6月28日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役のうち1名については、当社子会社である佐川急便株式会社より別途報酬を受けております。当該子会社からの報酬等の総額は14百万円です。
3.上記の記載対象となる取締役のうち4名については、当社の取締役規程に従って上記のほか、合計10百万円を社宅費用として支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	役員賞与
栗和田 榮一	251	取締役	提出会社	216	35	-
荒木 秀夫	111	取締役	提出会社	84	13	-
		取締役	連結子会社	-	-	14
町田 公志	104	取締役	提出会社	90	14	-

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。