(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月15日)	当連結会計年度 (平成30年5月15日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	123百万円	138百万円
未払事業税	9百万円	15百万円
未払事業所税	3百万円	16百万円
その他	102百万円	110百万円
繰延税金資産合計	239百万円	280百万円
繰延税金負債
その他	△3百万円	4百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	4百万円
繰延税金資産の純額	236百万円	275百万円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円	7百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
退職給付に係る負債	126百万円	141百万円
減損損失	95百万円	220百万円
資産除去債務	121百万円	136百万円
その他	179百万円	262百万円
小計	532百万円	769百万円
評価性引当額	△64百万円	△188百万円
繰延税金資産合計	467百万円	581百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2百万円	△4百万円
その他	△134百万円	△138百万円
繰延税金負債合計	△137百万円	△142百万円
繰延税金資産の純額	330百万円	438百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月15日)	当連結会計年度 (平成30年5月15日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	1.7%
住民税均等割	6.0%	13.5%
生産設備投資税額控除	△4.0%	―%
所得拡大促進税制による 税額控除	△2.5%	△5.7%
評価性引当額の増減	2.7%	15.7%
子会社との税率差異	3.6%	5.9%
その他	△1.0%	3.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.3%	65.4%