(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月15日)	当連結会計年度 (2024年5月15日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	180百万円	176百万円
賞与引当金	212百万円	230百万円
未払事業税	24百万円	28百万円
未払事業所税	19百万円	19百万円
貸倒引当金	3百万円	3百万円
投資有価証券評価損	35百万円	33百万円
退職給付に係る負債	236百万円	225百万円
減損損失	370百万円	389百万円
資産除去債務	249百万円	249百万円
その他	566百万円	583百万円
小計	1,899百万円	1,940百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△170百万円	△175百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△261百万円	△251百万円
評価性引当額小計	△432百万円	△426百万円
繰延税金資産合計	1,466百万円	1,514百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
その他	△250百万円	△238百万円
繰延税金負債合計	△250百万円	△238百万円
繰延税金資産の純額	1,215百万円	1,275百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月15日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	5	9	6	157	180百万円
評価性引当額	-	-	-	△6	△6	△157	△170百万円
繰延税金資産	-	-	5	3	-	-	(b)9百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金180百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該繰延税金資産9百万円は、税務上の繰越欠損金の残高180百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年5月15日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1	9	6	40	118	176百万円
評価性引当額	-	△0	△9	△6	△40	△118	△175百万円
繰延税金資産	-	1	-	-	-	-	(b)1百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金176百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、税務上の繰越欠損金の残高176百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月15日)	当連結会計年度 (2024年5月15日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.4%	1.6%
住民税均等割	31.3%	6.4%
評価性引当額の増減	△15.9%	3.5%
所得拡大促進税制による 税額控除	△21.3%	△6.5%
法人税等追徴税額	12.5%	-
子会社との税率差異	1.6%	3.6%
子会社の税率変更による影響	-	9.3%
その他	△2.0%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0%	46.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.2%から30.4%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。