売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1 当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前3事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2%以上の者
※2 当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。

2019/05/27 16:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

株式会社リックコーポレーションは2019年3月1日付で株式会社タイムへ、ダイユー・リックホールディングス株式会社は2019年4月1日付でアレンザホールディングス株式会社へ社名変更しております。それに伴い、当連結会計年度より、従来「リックコーポレーション」としていた報告セグメントの名称を「タイム」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/05/27 16:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高には、営業収入を含めております。2019/05/27 16:27

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/05/27 16:27

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法を期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表額とする方法から値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ダイユーエイト」のセグメント利益が666,299千円減少し、「タイム」のセグメント利益が180,936千円減少し、「アミーゴ」のセグメント利益が134,995千円減少し、「その他」のセグメント利益が34,079千円減少しております。2019/05/27 16:27

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	72,432,470	73,574,738
「その他」の区分の売上高	12,684,742	12,987,471
セグメント間取引消去	△3,728,910	△4,095,485
連結財務諸表の売上高	81,388,301	82,466,723

2019/05/27 16:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期目標として「ROE12%以上」「売上高経常利益率5%」を経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2019/05/27 16:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また当社は、2018年11月8日開催の取締役会決議に基づいて、株式会社バローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバローとの間の株式交換により、2019年4月1日付で当社及び株式会社バローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行い、当社並びに株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローの間で提携契約を締結しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高及び営業収入は、824億6千6百万円(前年同期比1.3%増)、連結営業利益は3億9千5百万円(同76.7%減)、連結経常利益は6億9千1百万円(同64.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は6千4百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億3千5百万円)となりました。
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更している影響によるものです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。

2019/05/27 16:27

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2019/05/27 16:27

#10 配当政策（連結）

当事業年度の期末の配当につきましては、1株当たり13円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2019/05/27 16:27