有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年の定額法により償却を行っております。2021/05/31 15:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/05/31 15:11
(単位:千円) セグメント間取引消去 △533,490 △2,037,286 のれんの償却額 △94,688 △94,688 固定資産の調整額 125,503 55,357 - #3 事業等のリスク
- さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2021/05/31 15:11
また、当社グループは当連結会計年度末現在、17億4百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 金利変動について - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- e>2021/05/31 15:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 交際費等永久に損金算入されない項目 0.8〃 0.2〃 のれん償却額 0.9〃 0.4〃 評価性引当額の増減 2.7〃 △0.6〃 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2021/05/31 15:11
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2021/05/31 15:11
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2021/05/31 15:11
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年の定額法により償却を行っております。