当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について

2022/11/11 13:30

#3 従業員の状況（連結）

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、外書きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。
(注) 2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、商品本部の設置によるものであります。
(3) 労働組合の状況

2022/11/11 13:30

#4 業績等の概要

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、上半期は、前年に比べて天候に恵まれた日が続いたことにより用土・肥料等の園芸・植物の売上が好調に推移しましたが、夏物家電やレジャー用品等の販売が苦戦いたしました。下半期は、台風の影響や気温の低下により主力部門である園芸・植物の売上が低迷いたしましたが、前年に比べて気温が低下するのが早く、10月下旬には最低気温が10℃を下回る日もあったことから冬物家電等の季節商品の売上が好調に推移するとともに、灯油の売上高も伸長したことから、冬季の売上を牽引いたしました。
そのような状況の中で、売上高向上のための施策として、「ダイユーリックホールディングス誕生1周年祭」「広島商工センター店リニューアル1周年」等の販売促進を行ったほか、ハッピープライス(生活応援品の月間特売)、チラシ掲載商品の価格訴求等を実施したことから、お客様が購入される販売点数の増加につながりました。また、60歳以上の方を対象とした割引セール、トラベルキャンペーン、ポイントカード入会キャンペーン等、ロイヤルカスタマー政策を実施しております。また、様々なお客様の要望にお応えできるように各種研修や勉強会を実施し、品揃えの充実や人材の育成を図っております。その他、商品の機能や特性をわかりやすく比較表示したり、商品のサンプルやプロモーション動画等の販促物を活用することでお客様に新たな発見をしていただけるよう様々な形の提案を行っております。
販売費及び一般管理費につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励や、作業計画に合わせた綿密な人員配置を行うことで残業時間の大幅な削減を進めている他、間接費の見直しを行うことで必要コストの圧縮を行っております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,174,203	15,174,203	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	15,174,203	15,174,203	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。

2022/11/11 13:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品部機能の統合による商品力強化・荒利率改善2022/11/11 13:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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