当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より4億7千4百万円減少し、182億6千7百万円となりました。主な内訳は、長期借入金136億9千1百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より6億6千7百万円増加し、132億2千4百万円となりました。主な内訳は、資本金20億円、資本剰余金43億7千5百万円、利益剰余金59億2百万円等であります。

2022/11/11 13:30

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/11/11 13:30

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、平成30年3月15日開催の取締役会の決議に基づき、グループの資金調達の機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性を確保することを目的として、平成30年3月28日にコミットメントライン契約を締結いたしました。

(1)契約金額	6,000,000千円(内コミットメントA 2,000,000千円、コミットメントB 4,000,000千円)
(5)担保の状況	無担保
(6)財務制限条項	① 2018年2月期決算以降、各年度の期末期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年8月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
	② 2018年2月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年4月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することとし、本制度に関する議案を平成30年5月25日開催の第2期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

2022/11/11 13:30

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年2月28日)	当連結会計年度末(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	12,557,547	13,224,765
普通株式に係る純資産額(千円)	11,534,366	12,187,609
純資産の合計額から控除する金額(千円)	1,023,181	1,037,155
うち新株予約権(千円)	41,614	41,614
普通株式の自己株式数(株)	427,483	430,093
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	14,746,720	14,744,110

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/11/11 13:30