- 3546
- 2026/06/25
- 時価
- 439億円
- PER
- 17.17倍
- 2017年以降
- 赤字-22.98倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2017年以降
- 0.67-2.42倍
(2017-2026年) - 配当
- 1.31%
- ROE
- 7.98%
- ROA
- 2.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年2月28日
- 408億5000万
- 2023年2月28日 +7.89%
- 440億7200万
個別
- 2022年2月28日
- 244億2600万
- 2023年2月28日 +6.37%
- 259億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2023/05/25 14:44
(単位:百万円) のれんの償却額 △94 △94 固定資産の調整額 29 26 その他 △115 △115 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2023/05/25 14:44
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。 - #3 事業等のリスク
- また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2023/05/25 14:44
(5) 固定資産の減損等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を4億9千1百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 14:44
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/05/25 14:44前連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)当連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)建物及び構築物 0百万円 0百万円 土地 ― 〃 4 〃 計 0百万円 4百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/05/25 14:44前連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)当連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)建物 0百万円 ―百万円 土地 5 〃 ― 〃 車両運搬具 1 〃 0 〃 工具器具備品等 ― 〃 0 〃 計 7百万円 0百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/05/25 14:44
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 工具器具備品等 13 〃 17 〃 無形固定資産 ― 〃 6 〃 固定資産撤去費 3 〃 31 〃 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2023/05/25 14:44
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 建物 2,979 〃 3,457 〃 有形固定資産 その他(機械及び装置) 198 〃 173 〃 土地 3,470 〃 3,470 〃
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/25 14:44 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4.固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額2023/05/25 14:44
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/05/25 14:44
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- e>2023/05/25 14:44
(注)1.評価性引当額が546百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の会社分類を変更したことによるものです。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 固定資産―繰延税金資産 1,174百万円 1,066百万円 固定負債―その他 354 〃 440 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/05/25 14:44
投資活動によるキャッシュ・フローは57億8千7百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入175億4千3百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出51億3千万円、貸付による支出175億3千5百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を△0.01%~0.73%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に60百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。2023/05/25 14:44
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 期首残高 1,272百万円 1,385百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 100 〃 208 〃 資産除去債務の履行による減少額 △59 〃 △2 〃 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/05/25 14:44
1.店舗に係る固定資産の減損
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2023/05/25 14:44
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)