当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年5月26日)現在、代表取締役社長和賀登盛作を議長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成し、その構成員の氏名は後記表のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定するほか、経営や業務執行の監視監督機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である政策協議会は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、管理本部長、物流部長、情報システム部長等で構成しております。政策協議会は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2026年5月26日)現在、取締役常勤監査等委員宗形宏を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成し、その構成員の氏名は後記表のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月1回開催し、取締役の業務執行を監督しております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② リスクと機会

重要課題	リスク	機会
「エコロジカル」	・気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス(GHG)排出量に対する脱炭素税が導入された場合には、税負担が増加。・規制強化に伴い環境負荷の少ない代替素材(再生プラスチック、バイオマスプラスチック)への変更により、製造関連コストが上昇。・顧客行動の変化に伴う来店客数の減少による売上高の減少。・異常気象や集中豪雨の激甚化に伴い、自社店舗の被災やサプライチェーンの分断により営業が停止し、売上高が減少。・台風等による浸水、洪水(ハザードリスク)に伴う店舗開発コスト・管理コストが増加。・気温上昇に伴う冷房負荷の上昇や、高効率な断熱・空調設備の導入により、コストが増加。	・再生可能エネルギー電気利用に伴い、企業の評価・イメージが向上。・太陽光パネルの設置による自家発電及びPPAモデルの導入により、再生可能エネルギーの創出が進み、GHG排出量が削減され、電力料金単価の低下により電力料金が減少。・低炭素を実現する循環モデルを構築、活用したプライベートブランド商品、サービスの提供により売上が増加。・省エネ製品、高断熱材、防災関連商品の売上高が増加。

(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

② 市場環境に関するリスク
当社グループは、多種多様な商品を取扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品調達と価格変動について

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社では、社員のスキル向上と業務に対する意欲向上を目的として、「植物」「DIY」「サイクル」「ペット」などの分野において、独自の社内資格制度を整備し、段階的な取得を推進しています。
2026年度は「プロ志向の強化」をテーマとし、建築技術、内装、配管、基礎工事、石綿管理等に加え、気温上昇や買替需要の高まりを背景に需要が増加したエアコン関連分野への対応力強化を目的として、電気工事及び電材に関する社内資格制度を拡充しました。また、空調服、ファン、バッテリー等の暑さ対策商品に関する社内教育も強化し、商品知識や提案力の向上に努めました。これにより、販売や施工を担う現場において、季節需要や地域ニーズに的確に対応できる人財の育成を進め、暑さ対策を含む顧客満足度の向上につなげています。
④ 女性の活躍支援

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(イ)商品販売に係る収益
当社グループはホームセンター事業やペット事業を中心に行っており、主に店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
(ロ)収益の本人代理人の判定

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
	期首残高		期末残高

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」として表示しております。
2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
3.当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は804百万円であります。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※6.棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
商品	27,435	百万円	27,461	百万円
原材料及び貯蔵品	204	〃	208	〃

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年12月	株式会社富士屋入社
2000年1月	株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)HC商品部長
2004年7月	同社HC営業部長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,193,386	30,193,386	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,193,386	30,193,386	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。このような状況下で当社グループは「持続的成長への進化～顧客価値とグループシナジーの最大化～」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ、親会社である株式会社バローホールディングス及び、2026年2月に資本業務提携契約を締結したコーナン商事株式会社とのシナジーの最大化を図り、スケールメリットの獲得、PB商品連携での荒利益率・訴求力の向上、経営効率の向上、収益の拡大、人的資本経営の実現に向け邁進してまいります。
2027年2月期につきましては、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、成長戦略・収益構造改革・お客様起点でのDX・サプライチェーンの最適化・業務改革に取組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは中期経営計画において「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業の収益基盤を強化するため「MD改革」としてPB商品の売上比率20%の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、市場価格と乖離のない適正価格を実現し、不要な値下げを抑制することで収益性を高め、荒利率を改善してまいりました。
物流面からは過剰在庫削減、物量の平準化、インフラを構築し物流センターの収益改善を図ること、そして業務オペレーションとして業務効率化、改善活動を全社で推進し人時生産性の向上に取組んでまいりました。

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#13 重要な契約等（連結）

当社の役員構成および指名権に関し、取締役の員数を11名とし、当社の親会社である株式会社バローホールディングスが6名、コーナン商事が5名の取締役をそれぞれ指名する権利を有すること、ならびに代表取締役の員数を3名とし、株式会社バローホールディングスが2名、コーナン商事が1名の代表取締役をそれぞれ指名することに合意しております。
また、業務提携の主な内容は、当社PB商品に関する企画・開発・供給機能を段階的にコーナン商事へ統合、ペット事業における協働、当社のプロ向け業態に関する支援、物流に関する合理化の共同推進、および事業運営コストの最適化等であります。
(3)合意の目的

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は監査役会設置会社への移行等の機関設計見直しを実務上可能な限り速やかに行い、取締役・代表取締役の員数および指名権等については、公開買付者・バローホールディングス間の合意内容に沿って実施します(将来の議決権比率の変動時は、これに応じた調整を行います)。
(3) 商品・事業領域
PB(プライベートブランド)の企画・供給機能の段階的統合、ペット事業での協働(ノウハウ提供・テナント/共同出店の検討)、プロ向け業態の開発支援等を通じ、収益機会の拡大を目指します。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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