有価証券報告書-第4期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 株式会社ダイユーエイトにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ダイユーエイトについては以下のとおりであります。
A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは、政策投資目的で保有する株式につきましては、縮減することを基本方針としておりますが、業務提携や事業シナジーが見込めること等、投資先企業との取引関係の維持・強化により当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する場合には、経営戦略の一環として保有する場合があります。
また、当社グループは、今後、政策投資目的で保有する上場株式について、個別に保有の目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクの観点から保有の意義、経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。なお、政策保有株式の議決権行使については、当該議案の内容が投資先企業及び当社グループの企業価値の維持及び中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か適切に判断し行使してまいります。具体的には、コンプライアンスに問題があると判断される議案及び適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築上問題があると判断される議案及び株主価値を毀損する可能性があると判断される議案につきましては、反対する方針であります。
(B) 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	34,000
非上場株式以外の株式	11	293,541

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(C) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)	当社の 株式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社カンセキ	83,000	83,000	株式の安定化	有
	145,665	120,101
株式会社東邦銀行	200,000	200,000	取引関係等の円滑化のため	有
	44,000	61,600
こころネット株式会社	40,000	40,000	株式の安定化	有
	41,960	41,080
株式会社みずほ フィナンシャル グループ	176,740	176,740	取引関係等の円滑化のため	無
	26,086	30,965
株式会社テスク	3,000	3,000	株式の安定化	有
	9,660	9,000
株式会社じもと ホールディングス	74,000	74,000	取引関係等の円滑化のため	無
	6,956	9,472
株式会社福島銀行	32,900	32,900	取引関係等の円滑化のため	無
	5,823	12,863
株式会社大東銀行	10,100	10,100	取引関係等の円滑化のため	有
	5,565	6,393
株式会社北日本銀行	2,305	2,305	取引関係等の円滑化のため	有
	4,197	4,831
大正製薬株式会社	300	300	株式の安定化	無
	2,007	3,381
株式会社天馬	1,000	1,000	株式の安定化	有
	1,621	2,039

(注) 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
B.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。