有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物	8年～34年
・工具、器具及び備品	5〃～20〃

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
株式報酬引当金
取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。
経営指導料及び事務受託料については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。