四半期報告書-第3期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(重要な後発事象)
1.役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2018年6月4日開催の取締役会において、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
(1)本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2018年4月19日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役(総称して以下「対象役員」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2018年5月25日開催の第2期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式1株当たりの処分価額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしました。
(2)本自己株式処分の概要

①払込期日	2018年7月4日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 52,500株
③処分価額	1株につき 1,176円
④処分価額の総額	61,740,000円
⑤割当予定先	当社の取締役8名(※) 30,000株 当社子会社の取締役10名 22,500株 ※監査等委員である取締役を除きます。
⑥その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分
当社は、2018年6月4日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
(1)本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の等級又は役職以上の当社及び当社子会社の従業員273名(以下「対象従業員」といいます。)に対して本自己株式処分として当社の普通株式182,600株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員1名につき、それぞれ当社の普通株式400株を下限に、役職及び業績評価に応じて付与することとしております。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を3年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
また、本制度により処分される当社の普通株式1株当たりの処分価額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしました。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
(2)本自己株式処分の概要

①払込期日	2018年11月1日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 182,600株
③処分価額	1株につき 1,176円
④処分価額の総額	214,737,600円
⑤割当予定先	当社の従業員27名 22,800株 当社子会社の従業員246名 159,800株
⑥その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。