有価証券報告書-第8期(2023/03/01-2024/02/29)

(2) 戦略
当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しています。2022年度にTCFDが提言するフレームワークに沿って、複数のシナリオを用いて主要事業会社に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価しております。

シナリオ	仮定の世界	想定される世界観
2℃未満シナリオ	2100 年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満に抑えられている世界	脱炭素社会への移行に伴う事業に影響を及ぼす(移行リスク) ・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される ・低炭素技術などの技術革新が進展する ・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取組が評価される
4℃シナリオ	2100 年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界	気象変動による物理的な被害が事業に及ぼす(物理リスク) ・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的 ・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発 ・気温上昇や水不足により、農作物の生育状況の変化、取水制限等が生じる

(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
(基本方針)
多様性の確保に向けた人財育成として、当社グループは、ジェンダーや年齢等の区別なく教育機会の均等を図りキャリア形成や能力開発を支援することを方針としております。そのための職場環境づくりとして育児・介護等と仕事の両立を支援するための勤務時間の短縮や休暇取得制度を導入しており、柔軟な働き方ができる環境整備を推進しております。
① 次世代リーダー育成塾
将来の経営を担う次世代リーダー(次期経営人財)を育成することを目的に開講しております。アレンザホールディングス及び各事業会社の部長クラス(事業会社の業務執行取締役を含む)を20名程度選抜し、外部コンサルティングも活用しながら全10回のカリキュラム(原則月1回開催)で集合研修を実施しております。
② 経営塾
正しい考え方と豊富な知識を持ち、社会貢献できる人づくりに向けて取り組んでおり、1997年から開講して今期で28期となります。浅倉会長からの直接講義により、1年間を通して全20回のカリキュラムを通して社会人・企業人としての心構えや社会観、人生観を学び、人としての基礎となる考え方を学びます。
③ 社内資格取得制度
お客様への安心の提供、社員の向上心、仕事へのモチベーションアップにつなげるため、公的資格への前段階として「植物」「DIY」「サイクル」において、独自の社内資格取得を推進しております。
④ 女性の活躍支援
新卒採用の正社員に占める女性労働者の割合30%以上、管理職に占める女性労働者の割合10%以上を目標に取り組んでおります。女性管理職増進においては、モデルコースを示し実施することで、管理職への準備段階を設けながら推進しております。
⑤ 働き方改革
・年間労働日数変更(公休日数の増加)
任意取得としておりましたリフレッシュ休暇(6日間)について、公休日数に取り込むことで全員が確実に休める制度へ改定しております。また、年次有給休暇を併用して連続5日間以上の休暇を推進しております。
・新入社員への年次有給休暇の特別付与
有給休暇付与を入社6カ月以上継続勤務としておりましたが、入社時3日へ改定することで休暇制度の充実を図っております。
・育児短時間勤務制度の変更
育児短時間制度を小学校4年生終了までとしておりましたが、小学校6年生終了までへ改定し、育児制度の充実を図っております。
・配偶者帯同転勤(異動)制度(新設)
社内配偶者を有する社員の帯同転勤(異動)をすることで、就労意欲向上、多様な価値観への対応、ワーク・ライフバランスの充実を図っております。
⑥ 障がい者雇用制度
支援学校と連携して学生の頃よりインターンシップを行い、理解を頂きながら、採用を推進しております。(障がい者雇用率につきましては、各社2.5%以上で雇用を行っております。)
⑦ 定年再雇用制度
社員の定年は満60歳としておりますが、定年退職者が引き続き勤務を希望した場合は、希望者全員を定年退職日の日から65歳まで再雇用することとしております。さらにその後、満75歳まで働くことができる制度として推進しております。
⑧ 社員登用制度
1年以上継続勤務し、その後正社員への転換を希望する場合は、面接・正社員登用試験・適性検査を実施し、合格した場合に転換することとしております。