有価証券報告書-第30期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(退職給付引当金)
退職給付に係る会計処理は、前事業年度において、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度末から原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は当事業年度末における退職給付計算の対象となる従業員数が300人を超えたためであります。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。