新株予約権

	株式会社ホープ 2018年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 130名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 83,600株
付与日	2018年2月1日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2018年2月1日至 2021年9月30日
権利行使期間	自 2021年10月1日至 2024年9月30日

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	株式会社ホープ第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,000株
付与日	2020年9月2日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の2021年6月期から2023年6月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額(以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。)の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、当該各年度の有価証券報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。2021年6月期の基準営業利益が15億円以上の場合:割当個数の25%2022年6月期の基準営業利益が20億円以上の場合:割当個数の50%2023年6月期の基準営業利益が33億円以上の場合:割当個数の100%②新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、2021年6月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2020年9月2日至 2021年9月30日
権利行使期間	自 2021年10月1日至 2025年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

2021/09/29 15:40

#5 事業等のリスク

⑧ 新株予約権行使の影響について
当社グループは、当社グループ役員及び従業員、またマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は2,888,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数10,663,600株の27.1%に相当しております。

2021/09/29 15:40

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/09/29 15:40

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/09/29 15:40

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/09/29 15:40

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加1,772,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2021/09/29 15:40

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/09/29 15:40

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

金繰りの改善及び財務体質の強化
当社グループは、エネルギー事業の拡大により前連結会計年度から引き続き運転資金が増加しております。また、2021年1月分の不足インバランス料金が多額(税込で約65億円)に発生しており、経済産業省が公表している一定の要件を満たし、各一般送配電事業者からの許可を得て、9分割で支払を行っているものの、資金実需への対応が喫緊の課題となっております。これらへの対策の一つとして、2021年8月27日公表の第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行による資金調達のほか、資金繰りの改善及び財務体質の強化に向けて、引き続き様々な資金調達方法を検討してまいります。
②上場廃止の猶予期間入り銘柄への対応

2021/09/29 15:40

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,475,382千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加517,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、株式の発行による収入500,182千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,777,582千円があった一方で、長期借入金の返済による支出411,952千円、配当金の支払額89,492千円があったことによるものであります。
また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

2021/09/29 15:40

#13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(2)資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年5月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使により2021年7月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年8月27日開催の取締役会にて第三者割当による株式、行使価格修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行を決議しております。このほか、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、引き続き様々な資金調達を検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに依然として晒されている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2021/09/29 15:40

#14 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(2)資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年5月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使により2021年7月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年8月27日開催の取締役会にて第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行を決議しております。このほか、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、引き続き様々な資金調達を検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに依然として晒されている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2021/09/29 15:40

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第7回新株予約権

2021/09/29 15:40

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年8月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議いたしました。また、この決議に基づき、2021年9月2日付の取締役会において発行条件等を決議いたしました。

2021/09/29 15:40

#17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年1月分の不足インバランス料金(注)が結果として税込合計で約65億円発生し、第28期において大幅な営業損失を計上しております。
当社は、短期的にはまず2021年1月に生じた不足インバランス料金の支払いについての早急な資金手当てを行うことが喫緊の課題となっておりました。これに対し当社は、2021年4月30日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により2021年7月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、2021年8月27日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により、引き続きこの短期的な課題に対応してまいります。しかしながら、当該資金調達は本有価証券報告書書提出日(2021年9月29日)現在において実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに晒されている状況であるため、依然として継続企業の前提に疑義を生じさせる重要な事象又は状況が存在しております。
また、JEPXの価格高騰は異常事態であったと考えられるものの、想定していたリスクを上回る事態であったことや、今後の発生可能性を踏まえて事業方針を見直し、リスクを抑えた安定的な事業運営に方針転換するとともに、強固なガバナンス体制を構築しリスクを管理してまいります。

2021/09/29 15:40

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2021年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	32,047
(うち新株予約権(千円))	(32,047)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△2,530,435

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	6,292,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ホープ第8回新株予約権(新株予約権の数 600個)及び株式会社ホープ第9回新株予約権(新株予約権の数 22,370個)及び株式会社ホープ第10回新株予約権(新株予約権の数 579個)

2021/09/29 15:40