訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,589,857千円となり、前連結会計年度に比べ193,545千円増加いたしました。これは主に、グローバル事業において、金融機関及び製造業向けの開発を中心とした受注が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は1,658,237千円となり、前連結会計年度に比べ62,651千円増加いたしました。これは主に、急激な円安の影響により、フィリピン子会社における人件費を始めとするコストが増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は790,250千円となり、前連結会計年度に比べ77,554千円減少いたしました。これは主に、のれん償却額のほか、地代家賃、保険料等の諸経費が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は141,369千円(前連結会計年度は67,079千円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は20,894千円となり、前連結会計年度に比べ5,852千円減少いたしました。これは主に、為替差益が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は33,857千円となり、前連結会計年度に比べ22,938千円増加いたしました。これは主に、為替差損が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は128,405千円(前連結会計年度は51,252千円の経常損失)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は36千円となり、前連結会計年度に比べ18,597千円減少いたしました。これは主に、固定資産除却損が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は32,032千円(前連結会計年度は160,107千円の当期純損失)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,197,012千円となりました。これは主に、グローバル事業において、金融機関及び製造業向けの開発を中心とした受注が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は1,443,147千円、販売費及び一般管理費は617,028千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は136,836千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は26,768千円となりました。これは主に、為替差益及び持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間の営業外費用は3,595千円となりました。これは主に、支払利息を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は160,010千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は399千円となりました。これは主に、固定資産売却益を計上したことによるものであります。
当社及び国内連結子会社は、2016年3月期より連結納税制度を受けることにつき、承認申請を行いました。また、当第3四半期連結累計期間より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は48,508千円となりました。
(3) 財政状態の分析
第10期連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,614,810千円となり、前連結会計年度末に比べ168,391千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が8,224千円減少したものの、現金及び預金が93,793千円、受取手形及び売掛金が52,845千円、仕掛品が10,236千円増加したこと等によるものであります。固定資産は485,094千円となり、前連結会計年度末に比べ127,997千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が24,062千円減少したものの、有形固定資産が5,254千円、無形固定資産が146,804千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,054,658千円となり、前連結会計年度末に比べ60,924千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,743千円、短期借入金が63,338千円減少したものの、未払法人税等が42,734千円、前受金が13,920千円、賞与引当金が26,065千円増加したこと等によるものであります。固定負債は244,387千円となり、前連結会計年度末に比べ50,045千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が5,492千円、役員退職慰労引当金が4,200千円増加したものの、長期借入金が62,946千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は800,857千円となり、前連結会計年度末に比べ285,509千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金が100,000千円、資本剰余金が100,000千円増加したこと及び当期純利益の計上による利益剰余金が32,032千円増加したこと等によるものであります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,473,625千円となり、前連結会計年度末に比べ141,184千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が47,268千円増加したものの、現金及び預金が139,141千円減少したこと等によるものであります。固定資産は475,253千円となり、前連結会計年度末に比べ9,841千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が10,597千円、無形固定資産が1,559千円増加したものの、投資その他の資産が21,997千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は974,098千円となり、前連結会計年度末に比べ80,560千円減少いたしました。これは主に、前受金が34,229千円増加したものの、未払法人税等が57,528千円、賞与引当金が46,745千円減少したこと等によるものであります。固定負債は249,808千円となり、前連結会計年度末に比べ5,420千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が11,700千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は724,972千円となり、前連結会計年度末に比べ75,885千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が48,508千円減少したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第10期連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ83,689千円増加し、790,065千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は94,030千円(前年同期は111,047千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加や仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益を計上したこと及び現金支出を伴わない減価償却費を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は126,472千円(前年同期比69.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は79,736千円(前年同期比70.4%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額、長期借入金の新規借入と返済による支出及び第三者割当増資による株式の発行による収入によるものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,589,857千円となり、前連結会計年度に比べ193,545千円増加いたしました。これは主に、グローバル事業において、金融機関及び製造業向けの開発を中心とした受注が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は1,658,237千円となり、前連結会計年度に比べ62,651千円増加いたしました。これは主に、急激な円安の影響により、フィリピン子会社における人件費を始めとするコストが増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は790,250千円となり、前連結会計年度に比べ77,554千円減少いたしました。これは主に、のれん償却額のほか、地代家賃、保険料等の諸経費が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は141,369千円(前連結会計年度は67,079千円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は20,894千円となり、前連結会計年度に比べ5,852千円減少いたしました。これは主に、為替差益が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は33,857千円となり、前連結会計年度に比べ22,938千円増加いたしました。これは主に、為替差損が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は128,405千円(前連結会計年度は51,252千円の経常損失)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は36千円となり、前連結会計年度に比べ18,597千円減少いたしました。これは主に、固定資産除却損が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は32,032千円(前連結会計年度は160,107千円の当期純損失)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,197,012千円となりました。これは主に、グローバル事業において、金融機関及び製造業向けの開発を中心とした受注が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は1,443,147千円、販売費及び一般管理費は617,028千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は136,836千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は26,768千円となりました。これは主に、為替差益及び持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間の営業外費用は3,595千円となりました。これは主に、支払利息を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は160,010千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は399千円となりました。これは主に、固定資産売却益を計上したことによるものであります。
当社及び国内連結子会社は、2016年3月期より連結納税制度を受けることにつき、承認申請を行いました。また、当第3四半期連結累計期間より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は48,508千円となりました。
(3) 財政状態の分析
第10期連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,614,810千円となり、前連結会計年度末に比べ168,391千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が8,224千円減少したものの、現金及び預金が93,793千円、受取手形及び売掛金が52,845千円、仕掛品が10,236千円増加したこと等によるものであります。固定資産は485,094千円となり、前連結会計年度末に比べ127,997千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が24,062千円減少したものの、有形固定資産が5,254千円、無形固定資産が146,804千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,054,658千円となり、前連結会計年度末に比べ60,924千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,743千円、短期借入金が63,338千円減少したものの、未払法人税等が42,734千円、前受金が13,920千円、賞与引当金が26,065千円増加したこと等によるものであります。固定負債は244,387千円となり、前連結会計年度末に比べ50,045千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が5,492千円、役員退職慰労引当金が4,200千円増加したものの、長期借入金が62,946千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は800,857千円となり、前連結会計年度末に比べ285,509千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金が100,000千円、資本剰余金が100,000千円増加したこと及び当期純利益の計上による利益剰余金が32,032千円増加したこと等によるものであります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,473,625千円となり、前連結会計年度末に比べ141,184千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が47,268千円増加したものの、現金及び預金が139,141千円減少したこと等によるものであります。固定資産は475,253千円となり、前連結会計年度末に比べ9,841千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が10,597千円、無形固定資産が1,559千円増加したものの、投資その他の資産が21,997千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は974,098千円となり、前連結会計年度末に比べ80,560千円減少いたしました。これは主に、前受金が34,229千円増加したものの、未払法人税等が57,528千円、賞与引当金が46,745千円減少したこと等によるものであります。固定負債は249,808千円となり、前連結会計年度末に比べ5,420千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が11,700千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は724,972千円となり、前連結会計年度末に比べ75,885千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が48,508千円減少したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第10期連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ83,689千円増加し、790,065千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は94,030千円(前年同期は111,047千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加や仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益を計上したこと及び現金支出を伴わない減価償却費を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は126,472千円(前年同期比69.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は79,736千円(前年同期比70.4%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額、長期借入金の新規借入と返済による支出及び第三者割当増資による株式の発行による収入によるものであります。