訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2014年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月4日に1株を10株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2015年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月4日に1株を10株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2014年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月4日に1株を10株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回 (ストック・オプション) | 第3回 (ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2006年6月29日 | 2007年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 5名 当社監査役 2名 当社従業員 3名 当社顧問 1名 子会社取締役 4名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 43,900株 |
| 付与日 | 2006年7月1日 | 2007年3月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役員、従業員、顧問の地位にあることを要す。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役員、従業員、顧問の地位にあることを要す。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2009年4月1日 至 2016年12月31日 | 自 2009年4月1日 至 2016年12月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回 | 第3回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2006年6月29日 | 2007年3月28日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 33,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 20,000 | 33,400 |
② 単価情報
| 第2回 | 第3回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2006年6月29日 | 2007年3月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2015年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月4日に1株を10株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回 (ストック・オプション) | 第3回 (ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2006年6月29日 | 2007年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 5名 当社監査役 2名 当社従業員 3名 当社顧問 1名 子会社取締役 4名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 43,900株 |
| 付与日 | 2006年7月1日 | 2007年3月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役員、従業員、顧問の地位にあることを要す。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役員、従業員、顧問の地位にあることを要す。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2009年4月1日 至 2016年12月31日 | 自 2009年4月1日 至 2016年12月31日 |
| 第4回 (ストック・オプション) | 第5回 (ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年8月28日 | 2014年8月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 25名 子会社取締役 3名 子会社従業員 58名 | 当社監査役 2名 外部支援者 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 69,710株 | 普通株式 4,400株 |
| 付与日 | 2014年8月29日 | 2014年8月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役、外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年9月1日 至 2024年8月27日 | 自 2016年9月1日 至 2024年8月27日 |
| 第6回 (ストック・オプション) | 第7回 (ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年12月11日 | 2014年12月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 子会社取締役 8名 子会社従業員 215名 | 当社監査役 1名 外部支援者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 22,970株 | 普通株式 3,300株 |
| 付与日 | 2014年12月18日 | 2014年12月18日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、従業員、監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年12月19日 至 2024年12月10日 | 自 2016年12月19日 至 2024年12月10日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2006年6月29日 | 2007年3月28日 | 2014年8月28日 | 2014年8月28日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | 69,710 | 4,400 |
| 失効 | - | - | 260 | 1,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 69,450 | 2,900 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 33,400 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | 20,000 | 5,300 | - | - |
| 未行使残 | - | 28,100 | - | - |
| 第6回 | 第7回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年12月11日 | 2014年12月11日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 22,970 | 3,300 |
| 失効 | 380 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 22,590 | 3,300 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2006年6月29日 | 2007年3月28日 | 2014年8月28日 | 2014年8月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - | - | - |
| 第6回 | 第7回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年12月11日 | 2014年12月11日 |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円