四半期報告書-第4期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは重点施策の柱である①店舗数の拡大、②既存店の収益力強化、③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発に対して次の取り組みを実施しました。
①店舗数の拡大については、東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、新規に18店舗を出店しました。この結果、店舗数としては次のとおり761店舗となりました。
(注)( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
②既存店の収益力強化については、主に次の取り組みを実施しました。
・新商品として、“小豆小町”シリーズのアイス版の販売を開始
・季節限定商品として、“小倉ノワール”、“キャラノワール”、“瀬戸内レモンケーキ”、“きなこ日和”を投入
・コメダ夏の風物詩「かき氷」の一部メニューを新フレーバー“ピーチティー氷”に入れ替えて販売
・“山食パン”や“コメダのおやつシリーズ”などの店頭物販拡充のため、物販専用棚を各店舗に配置
③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発については、クイックサービス業態として、自社工場で製造したこだわりのコッペパン「コメダ謹製 やわらかシロコッペ」を百貨店催事場にて期間限定で販売し、ご好評をいただきました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、大手食料品メーカー等とコラボレーション商品の開発に取り組んでいます。
以上の取り組みの結果、売上収益は6,412百万円(前年同期比14.5%増)となりました。営業利益は1,800百万円(前年同期比6.6%増)、税引前四半期利益は1,771百万円(前年同期比9.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,213百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、10,125百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、49,615百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、59,739百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少し、5,319百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、30,085百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,353百万円減少し、35,404百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、24,336百万円となりました。これは主に利益剰余金が108百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少し、5,984百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は178百万円(前年同期比684百万円減)となりました。これは主に税引前四半期利益1,771百万円を計上したこと(前年同期比146百万円増)、法人所得税等の支払額1,014百万円(前年同期比102百万円減)、その他の金融負債の減少額303百万円(前年同期比172百万円増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は8百万円(前年同期は21百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出113百万円(前年同期比0百万円増)、有価証券の償還による収入111百万円(前年同期比28百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は1,427百万円(前年同期比1,407百万円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出450百万円(前年同期比450百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額968百万円(前年同期比968百万円増)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは重点施策の柱である①店舗数の拡大、②既存店の収益力強化、③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発に対して次の取り組みを実施しました。
①店舗数の拡大については、東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、新規に18店舗を出店しました。この結果、店舗数としては次のとおり761店舗となりました。
| 区分 | エリア | 前連結会計 年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当第1四半期 連結会計期間末 |
| コメダ珈琲店 | 東日本 | 197(7) | 4(-) | 1(-) | 200(7) |
| 中京 | 346(2) | 1(-) | 3(-) | 344(2) | |
| 西日本 | 195(3) | 13(-) | -(-) | 208(3) | |
| 海外 | 1(-) | -(-) | -(-) | 1(-) | |
| おかげ庵 | 東日本 | 1(-) | -(-) | -(-) | 1(-) |
| 中京 | 7(1) | -(-) | -(-) | 7(1) | |
| 合計 | 747(13) | 18(-) | 4(-) | 761(13) | |
(注)( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
②既存店の収益力強化については、主に次の取り組みを実施しました。
・新商品として、“小豆小町”シリーズのアイス版の販売を開始
・季節限定商品として、“小倉ノワール”、“キャラノワール”、“瀬戸内レモンケーキ”、“きなこ日和”を投入
・コメダ夏の風物詩「かき氷」の一部メニューを新フレーバー“ピーチティー氷”に入れ替えて販売
・“山食パン”や“コメダのおやつシリーズ”などの店頭物販拡充のため、物販専用棚を各店舗に配置
③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発については、クイックサービス業態として、自社工場で製造したこだわりのコッペパン「コメダ謹製 やわらかシロコッペ」を百貨店催事場にて期間限定で販売し、ご好評をいただきました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、大手食料品メーカー等とコラボレーション商品の開発に取り組んでいます。
以上の取り組みの結果、売上収益は6,412百万円(前年同期比14.5%増)となりました。営業利益は1,800百万円(前年同期比6.6%増)、税引前四半期利益は1,771百万円(前年同期比9.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,213百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、10,125百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、49,615百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、59,739百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少し、5,319百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、30,085百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,353百万円減少し、35,404百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、24,336百万円となりました。これは主に利益剰余金が108百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少し、5,984百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は178百万円(前年同期比684百万円減)となりました。これは主に税引前四半期利益1,771百万円を計上したこと(前年同期比146百万円増)、法人所得税等の支払額1,014百万円(前年同期比102百万円減)、その他の金融負債の減少額303百万円(前年同期比172百万円増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は8百万円(前年同期は21百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出113百万円(前年同期比0百万円増)、有価証券の償還による収入111百万円(前年同期比28百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は1,427百万円(前年同期比1,407百万円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出450百万円(前年同期比450百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額968百万円(前年同期比968百万円増)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。