有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2016/05/26 15:00
【資料】
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【項目】
54項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
当社グループは当連結会計年度において、顧客満足の向上を図ることで既存店舗の業績向上に取り組み、出店余地のある、東日本及び西日本エリアへ積極的に出店を進めてまいりました。その結果、季節商品が人気を博したことや、78店舗の新規開店をしたことにより、売上収益は21,721,076千円(前年同期比13.2%増)となりました。コーヒー豆、小麦粉等の原材料のコスト低減により、営業利益は6,559,559千円(前年同期比11.0%増)、税引前利益は6,335,925千円(前年同期比26.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,125,838千円(前年同期比28.1%増)となりました。売上収益、営業利益は過去最高となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
当連結会計年度末における資産、負債の状況は以下のとおりであります。
流動資産は8,387,015千円で、主に現金及び現金同等物とその他の金融資産が減少したことにより、前連結会計年度に比べ241,713千円減少しました。非流動資産は48,739,765千円で、主に有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ2,249,996千円増加しました。その結果、総資産は57,126,780千円となり、前連結会計年度に比べ2,008,283千円増加しました。
また、流動負債は5,265,588千円で、未払法人所得税が減少したことにより、前連結会計年度に比べ823,967千円減少しました。非流動負債は31,245,317千円で、借入金が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,330,696千円減少しました。その結果、負債は合計36,510,905千円となり、前連結会計年度と比べ2,154,663千円減少しました。
資本は合計20,615,875千円で、前連結会計年度に比べ4,162,946千円増加しました。これは主に利益剰余金が4,125,838千円増加したことによります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社の未出店エリアにも、「憩いの場」「くつろぎの空間」を求めるお客様の潜在的ニーズは存在すると考えており、引き続き現在の積極的な出店を継続していきます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ218,565千円減少し、4,488,716千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,244,259千円(前年同期比39.7%減)となりました。これは主に、税引前利益6,335,925千円、法人所得税等の支払額3,201,023千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,667,971千円(前年同期比207.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(主に千葉工場建設にかかわる資産、直営店出店にかかわる資産)2,156,121千円、有価証券の償還による収入526,149千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,774,622千円(前年同期比40.9%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,700,000千円等によるものであります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、消費者の食の安全性に対する意識の高まりや同業他社の参入による競争の激化等ますます厳しさを増しております。このような状況だからこそ、サービス業の基本に立ち返り、お客様の目線に立ったサービスを提供し、お客様にご満足していただくことが最も重要であると考えております。
創業当時より、“珈琲を大切にする心から”を理念に掲げ、フルサービス型の喫茶店のチェーン展開をしてまいりました。当社グループは、フルサービス型の喫茶店チェーンの第一人者を自負しておりますが、たゆまぬ努力によりQSCをさらに強化していくことで、お客様にくつろぐ、いちばんいいところを提供できると信じております。
また、今後も国内での出店を加速させていくと同時に、新規で海外にも出店を進めていく方針でありますが、常に経営理念に基づいた行動を行うことで、他社との差別化を図ってまいります。
(参考情報)
当社グループは、上場という限定された事象の発生に着目し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後当期利益を経営成績に関する重要な財務指標として推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後当期利益の算出方法は次のとおりであります。
調整後当期利益
= 当期利益
+ 上場関連費用(上場のために直接的に発生した費用であり、株式売出しのための目論見書等の発行に係る専門家報酬や印刷費用、売出しに関連して行ったロードショーに係る旅費、証券取引所の審査に係る費用)
+ 上場を前提とした株式報酬費用(IFRS第2号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用)
+ 調整項目に対する税効果調整額
(単位:千円)
決算年月2015年2月2016年2月
IFRSに準拠した連結財務諸表における当期利益3,219,5464,125,838
IFRSに準拠した連結財務諸表数値に基づく調整額:
+上場関連費用-25,804
+上場を前提とした株式報酬25,63337,108
調整額小計(税引前)25,63362,912
調整項目に対する税効果調整額10,0659,502
調整額小計(税引後)15,56853,410
調整後当期利益3,235,1144,179,248

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。

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