四半期報告書-第3期第3四半期(平成28年9月12日-平成28年11月30日)
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- 2017/01/12 16:08
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2016年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗用地・建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やFC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年2月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年1月11日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の新たな会計方針の適用および会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(新たな会計方針の適用)
ヘッジ会計
当社グループは、第2四半期連結会計期間より、変動金利借入金の金利変動のリスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、当該金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ関係の開始時に又は継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しております。
なお、デリバティブの公正価値変動額は要約四半期連結損益計算書において損益として認識しておりますが、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
(会計方針の変更)
当社グル―プが第1四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。
上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるのれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
7.借入金
当社グループは、2016年8月25日付で、借入コストの低減を目的として、借入先金融機関との間で2015年2月20日付金銭消費貸借契約の一部を変更する覚書(効力発生日:2016年8月31日)を締結しました。
変更後の主な内容は次のとおりであります。
(1) 金利
基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR)+各スプレッド
トランシェAスプレッド :0.15%(年率)
トランシェBスプレッド :0.20%(年率)
コミットメントラインスプレッド:0.20%(年率)
(2) 返済期限
トランシェA:変更後の返済期限は次のとおりであります。
(単位:千円)
トランシェB:2021年2月末日に16,700,000千円を一括返済
また、当社グループは、上記借入金の金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき2016年8月31日付で金利スワップ契約を締結し、トランシェBの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定しております。なお、当該ヘッジ関係についてヘッジ会計を適用しております。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数、発行済株式総数及び資本金等
残高の増減は次のとおりであります。
(注1)前連結会計年度末の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
(注2)当社は、2016年4月1日開催の臨時株主総会の決議により、2016年4月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年4月1日開催の臨時取締役会決議により、2016年4月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年4月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行い、普通株式1株当たり150株の割合で株式分割を実施しました。
(注3)資本剰余金の内訳は次のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。
(2) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素はキャッシュ・フロー・ヘッジに係るものであり、その変動額はその他の包括利益として認識された金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に係るものであります。
9.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
10.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2016年11月30日)
(単位:千円)
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュフロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項は、リース料、航空機・船舶の売却収入、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
なお、前第3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ△18,520千円、△47,476千円です。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
前連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2016年11月30日)
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
11.配当金
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12.1株当たり四半期利益
(注)当社は、2016年4月20日付で種類株式を1株につき1株の割合で普通株式に転換し、また同日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2016年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗用地・建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やFC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年2月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年1月11日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の新たな会計方針の適用および会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(新たな会計方針の適用)
ヘッジ会計
当社グループは、第2四半期連結会計期間より、変動金利借入金の金利変動のリスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、当該金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ関係の開始時に又は継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しております。
なお、デリバティブの公正価値変動額は要約四半期連結損益計算書において損益として認識しておりますが、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
(会計方針の変更)
当社グル―プが第1四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 | |||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 減価償却の許容される方法の明確化 | |||
| IAS第38号 | 無形資産 | 償却の許容される方法の明確化 |
上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるのれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
7.借入金
当社グループは、2016年8月25日付で、借入コストの低減を目的として、借入先金融機関との間で2015年2月20日付金銭消費貸借契約の一部を変更する覚書(効力発生日:2016年8月31日)を締結しました。
変更後の主な内容は次のとおりであります。
(1) 金利
基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR)+各スプレッド
トランシェAスプレッド :0.15%(年率)
トランシェBスプレッド :0.20%(年率)
コミットメントラインスプレッド:0.20%(年率)
(2) 返済期限
トランシェA:変更後の返済期限は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 2016年2月期 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 5月末日 | - | - | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 8月末日 | 650,000 | 900,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 11月末日 | - | 450,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 2月末日 | 650,000 | 450,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 合計 | 1,300,000 | 1,800,000 | 1,800,000 | 2,000,000 | 2,400,000 | 2,400,000 |
トランシェB:2021年2月末日に16,700,000千円を一括返済
また、当社グループは、上記借入金の金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき2016年8月31日付で金利スワップ契約を締結し、トランシェBの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定しております。なお、当該ヘッジ関係についてヘッジ会計を適用しております。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数、発行済株式総数及び資本金等
残高の増減は次のとおりであります。
| 発行可能株式総数 (株) | 発行済株式総数 (株) | 資本金 (千円) | 資本剰余金 (注3)(千円) | ||
| 前連結会計年度末(注1) (2016年2月29日) | 500,000 | 292,000 | 100,000 | 13,810,391 | |
| 株式分割による増加(注2) | 87,100,000 | 43,508,000 | - | - | |
| 新株予約権の行使による増加 | - | 240,000 | 45,955 | 34,205 | |
| 株式報酬取引による増加 | - | - | - | 42,043 | |
| 資本剰余金からの配当 | - | - | - | △1,096,331 | |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2016年11月30日) | 87,600,000 | 44,040,000 | 145,955 | 12,790,308 | |
(注1)前連結会計年度末の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
| 普通株式 | A種種類株式 | |
| 発行可能株式総数(株) | 448,000 | 52,000 |
| 発行済株式総数(株) | 240,000 | 52,000 |
(注2)当社は、2016年4月1日開催の臨時株主総会の決議により、2016年4月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年4月1日開催の臨時取締役会決議により、2016年4月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年4月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行い、普通株式1株当たり150株の割合で株式分割を実施しました。
(注3)資本剰余金の内訳は次のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。
(2) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素はキャッシュ・フロー・ヘッジに係るものであり、その変動額はその他の包括利益として認識された金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に係るものであります。
9.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2015年3月1日 | (自 2016年3月1日 | |
| 至 2015年11月30日) | 至 2016年11月30日) | |
| 卸売 | 11,001,191 | 12,041,119 |
| 直営店売上 | 1,014,756 | 1,111,975 |
| 店舗開発収入 | 1,157,645 | 1,311,157 |
| リースに係る収益 | 1,740,779 | 2,005,299 |
| その他のサービス | 940,360 | 1,167,578 |
| 合計 | 15,854,731 | 17,637,128 |
(単位:千円)
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | |
| (自 2015年9月1日 | (自 2016年9月1日 | |
| 至 2015年11月30日) | 至 2016年11月30日) | |
| 卸売 | 3,639,428 | 3,914,162 |
| 直営店売上 | 337,070 | 399,379 |
| 店舗開発収入 | 410,880 | 689,756 |
| リースに係る収益 | 603,963 | 684,026 |
| その他のサービス | 326,094 | 391,875 |
| 合計 | 5,317,435 | 6,079,198 |
10.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | - | - | 334,570 | 334,570 |
| その他 | - | 4,000 | 1,549 | 5,549 |
| 合計 | - | 4,000 | 336,119 | 340,119 |
当第3四半期連結会計期間(2016年11月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | - | - | 156,568 | 156,568 |
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 12,624 | - | 12,624 |
| その他 | - | 4,000 | 1,794 | 5,794 |
| 合計 | - | 16,624 | 158,362 | 174,986 |
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュフロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項は、リース料、航空機・船舶の売却収入、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年3月1日 至 2015年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年11月30日) | |
| 期首残高 | 839,883 | 336,119 |
| 純損益に認識した金額(注) | 31,095 | △22,777 |
| 売却、償還 | △454,632 | △154,980 |
| 四半期連結会計期間末残高 | 416,346 | 158,362 |
(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
なお、前第3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ△18,520千円、△47,476千円です。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
前連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,306,998 | - | 3,979,473 | - | 3,979,473 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,019,968 | - | 981,642 | - | 981,642 |
| 建設協力金 | 922,757 | - | 906,645 | - | 906,645 |
| 貸付金 | 4,752 | - | 4,806 | - | 4,806 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 26,987,859 | - | 26,460,311 | - | 26,460,311 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,122,222 | - | 1,328,607 | - | 1,328,607 |
| 預り保証金 | 2,636,667 | - | 2,363,381 | - | 2,363,381 |
| 建設協力金 | 2,094,580 | - | 2,057,363 | - | 2,057,363 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2016年11月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,467,675 | - | 4,391,836 | - | 4,391,836 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,137,533 | - | 1,110,442 | - | 1,110,442 |
| 建設協力金 | 1,063,932 | - | 1,054,476 | - | 1,054,476 |
| 貸付金 | 3,020 | - | 3,038 | - | 3,038 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 25,610,004 | - | 25,546,429 | - | 25,546,429 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,227,341 | - | 1,563,459 | - | 1,563,459 |
| 預り保証金 | 2,983,374 | - | 2,794,252 | - | 2,794,252 |
| 建設協力金 | 2,306,493 | - | 2,285,699 | - | 2,285,699 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
11.配当金
(1) 配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,096,331 | 25.00 | 2016年8月31日 | 2016年11月11日 | 資本剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12.1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年3月1日 至 2015年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 3,042,659 | 3,363,989 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)(注) | 43,800,000 | 43,870,545 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 514,350 | 1,404,802 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株)(注) | 44,314,350 | 45,275,347 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円)(注) | 69.47 | 76.68 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円)(注) | 68.66 | 74.30 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年9月1日 至 2015年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年9月1日 至 2016年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 999,756 | 1,164,525 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)(注) | 43,800,000 | 43,962,825 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 521,250 | 1,379,634 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株)(注) | 44,321,250 | 45,342,459 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円)(注) | 22.83 | 26.49 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円)(注) | 22.56 | 25.68 |
(注)当社は、2016年4月20日付で種類株式を1株につき1株の割合で普通株式に転換し、また同日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
13.後発事象
該当事項はありません。