四半期報告書-第4期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
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- 2018/01/11 15:31
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2017年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年1月10日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。
上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第3四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
7.借入金
当社グループは、2017年11月30日付で、借入先金融機関との間で2015年2月20日付金銭消費貸借契約の一部を変更する覚書を締結し、2021年2月末に一括返済することになっておりましたトランシェB16,700,000千円について、2021年5月以降2029年8月までの期間にわたり分割返済することで合意いたしました。当該期間における返済額は、四半期ごとに500,000千円(2029年8月最終回のみ200,000千円)となります。
また、2021年8月中間期以降の財務コベナンツとしてレバレッジ・レシオを3.50以下に維持することを求められております。
なお、金利については2021年2月末までの条件と同様、基準金利としての日本円TIBORにスプレッド0.20(年率)を加えた利率となっております。
8.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
9.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2017年2月28日)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2017年11月30日)
(単位:千円)
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
なお、前第3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ△47,476千円、162千円です。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
前連結会計年度(2017年2月28日)
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2017年11月30日)
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
10.配当金
(1) 配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年11月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
11.1株当たり利益
(注)当社は、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
12.後発事象
該当事項はありません。
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2017年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年1月10日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 | |||
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂 | |||
| IAS第12号 | 法人所得税 | 未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化 |
上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第3四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
7.借入金
当社グループは、2017年11月30日付で、借入先金融機関との間で2015年2月20日付金銭消費貸借契約の一部を変更する覚書を締結し、2021年2月末に一括返済することになっておりましたトランシェB16,700,000千円について、2021年5月以降2029年8月までの期間にわたり分割返済することで合意いたしました。当該期間における返済額は、四半期ごとに500,000千円(2029年8月最終回のみ200,000千円)となります。
また、2021年8月中間期以降の財務コベナンツとしてレバレッジ・レシオを3.50以下に維持することを求められております。
なお、金利については2021年2月末までの条件と同様、基準金利としての日本円TIBORにスプレッド0.20(年率)を加えた利率となっております。
8.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | |
| 卸売 | 12,041,119 | 13,337,478 |
| 直営店売上 | 1,111,975 | 1,230,872 |
| 店舗開発収入 | 1,311,157 | 1,022,906 |
| リースに係る収益 | 2,005,299 | 2,212,290 |
| その他のサービス | 1,167,578 | 1,276,221 |
| 合計 | 17,637,128 | 19,079,767 |
(単位:千円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年9月1日 至 2016年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | |
| 卸売 | 3,914,162 | 4,203,804 |
| 直営店売上 | 399,379 | 410,467 |
| 店舗開発収入 | 689,756 | 280,672 |
| リースに係る収益 | 684,026 | 745,375 |
| その他のサービス | 391,875 | 451,797 |
| 合計 | 6,079,198 | 6,092,115 |
9.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2017年2月28日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | - | - | 146,116 | 146,116 |
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 14,709 | - | 14,709 |
| その他 | - | 4,700 | 1,794 | 6,494 |
| 合計 | - | 19,409 | 147,910 | 167,319 |
当第3四半期連結会計期間(2017年11月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 7,543 | - | 7,543 |
| その他 | - | 4,900 | 1,957 | 6,857 |
| 合計 | - | 12,443 | 1,957 | 14,400 |
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | |
| 期首残高 | 336,119 | 147,910 |
| 純損益に認識した金額(注) | △22,777 | 4,521 |
| 購入 | - | - |
| 売却、償還 | △154,980 | △150,474 |
| 四半期連結会計期間末残高 | 158,362 | 1,957 |
(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
なお、前第3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ△47,476千円、162千円です。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
前連結会計年度(2017年2月28日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,619,006 | - | 4,747,036 | - | 4,747,036 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,100,951 | - | 1,077,197 | - | 1,077,197 |
| 建設協力金 | 1,155,382 | - | 1,136,005 | - | 1,136,005 |
| 貸付金 | 2,429 | - | 2,440 | - | 2,440 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 25,170,454 | - | 25,109,974 | - | 25,109,974 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,352,130 | - | 1,841,616 | - | 1,841,616 |
| 預り保証金 | 2,970,157 | - | 2,725,489 | - | 2,725,489 |
| 建設協力金 | 2,481,770 | - | 2,440,905 | - | 2,440,905 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2017年11月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,730,595 | - | 4,971,436 | - | 4,971,436 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,165,313 | - | 1,149,438 | - | 1,149,438 |
| 建設協力金 | 1,238,912 | - | 1,222,534 | - | 1,222,534 |
| 貸付金 | 618 | - | 617 | - | 617 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 23,768,542 | - | 23,950,522 | - | 23,950,522 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,421,225 | - | 1,971,885 | - | 1,971,885 |
| 預り保証金 | 3,284,667 | - | 3,071,895 | - | 3,071,895 |
| 建設協力金 | 2,599,900 | - | 2,565,290 | - | 2,565,290 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
10.配当金
(1) 配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年11月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,096,331 | 25.00 | 2016年8月31日 | 2016年11月11日 | 資本剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月30日 株主総会 | 普通株式 | 1,105,151 | 25.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月31日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,120,290 | 25.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
11.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 3,363,989 | 3,601,963 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)(注) | 43,870,545 | 44,562,840 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 1,404,802 | 1,088,643 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株)(注) | 45,275,347 | 45,651,483 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円)(注) | 76.68 | 80.83 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円)(注) | 74.30 | 78.90 |
(注)当社は、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年9月1日 至 2016年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 1,164,525 | 1,243,728 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 43,962,825 | 44,951,351 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 1,379,634 | 816,367 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株) | 45,342,459 | 45,767,718 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 26.49 | 27.67 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 25.68 | 27.17 |
12.後発事象
該当事項はありません。