四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
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- 2019/01/10 15:30
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2018年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月9日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を第1四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価又は販売費及び一般管理費等として会計処理していた販売促進費等の一部を売上収益から控除しております。
なお、IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2) 新たな会計方針の採用
当社グループは、2018年11月23日付で台湾に子会社である客美多好食股份有限公司(Komeda Yummy Co., Ltd.)を設立したことに伴い、在外営業活動体の財務諸表の換算について、次の会計方針を採用しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第3四半期連結累計期間における増加(40,632千円)は企業結合によるものであり、処分及び減損の兆候はありません。
7.資本及びその他の資本項目
2018年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式を465,100株(1,000,076千円)取得しております。また、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を12,640株(27,176千円)処分しております。
8.売上収益
当社グループの売上収益は、IAS第17号に基づくリース収益を除き、すべて顧客との契約から生じたものであり、財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。
9.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
(単位:千円)
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
前第3四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
なお、前第3四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は162千円です。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
10.配当金
(1) 配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
11.1株当たり利益
12.後発事象
該当事項はありません。
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2018年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月9日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を第1四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価又は販売費及び一般管理費等として会計処理していた販売促進費等の一部を売上収益から控除しております。
なお、IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2) 新たな会計方針の採用
当社グループは、2018年11月23日付で台湾に子会社である客美多好食股份有限公司(Komeda Yummy Co., Ltd.)を設立したことに伴い、在外営業活動体の財務諸表の換算について、次の会計方針を採用しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第3四半期連結累計期間における増加(40,632千円)は企業結合によるものであり、処分及び減損の兆候はありません。
7.資本及びその他の資本項目
2018年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式を465,100株(1,000,076千円)取得しております。また、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を12,640株(27,176千円)処分しております。
8.売上収益
当社グループの売上収益は、IAS第17号に基づくリース収益を除き、すべて顧客との契約から生じたものであり、財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | |
| 卸売 | 13,337,478 | 14,709,828 |
| 直営店売上 | 1,230,872 | 2,405,130 |
| 店舗開発収入 | 1,022,906 | 865,967 |
| リースに係る収益 | 2,212,290 | 2,349,461 |
| その他 | 1,276,221 | 1,961,605 |
| 合計 | 19,079,767 | 22,291,991 |
(単位:千円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | |
| 卸売 | 4,203,804 | 4,838,536 |
| 直営店売上 | 410,467 | 795,251 |
| 店舗開発収入 | 280,672 | 358,105 |
| リースに係る収益 | 745,375 | 800,435 |
| その他 | 451,797 | 649,501 |
| 合計 | 6,092,115 | 7,441,828 |
FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。
9.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 12,041 | - | 12,041 |
| その他 | - | 6,857 | - | 6,857 |
| 合計 | - | 18,898 | - | 18,898 |
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 5,741 | - | 5,741 |
| その他 | - | 7,300 | - | 7,300 |
| 合計 | - | 13,041 | - | 13,041 |
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
前第3四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | |
| 期首残高 | 147,910 |
| 純損益に認識した金額(注) | 4,522 |
| 購入 | - |
| 売却、償還 | △150,475 |
| 四半期連結会計期間末残高 | 1,957 |
(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
なお、前第3四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は162千円です。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,847,433 | - | 5,142,033 | - | 5,142,033 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,211,302 | - | 1,200,840 | - | 1,200,840 |
| 建設協力金 | 1,253,662 | - | 1,237,356 | - | 1,237,356 |
| 借入金 | - | - | |||
| 長期借入金(注) | 23,327,656 | 23,500,725 | 23,500,725 | ||
| その他の金融負債 | - | - | |||
| リース債務 | 1,438,315 | - | 1,977,697 | - | 1,977,697 |
| 預り保証金 | 3,275,841 | - | 3,082,688 | - | 3,082,688 |
| 建設協力金 | 2,737,883 | 2,700,481 | 2,700,481 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,833,940 | - | 5,182,037 | - | 5,182,037 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,539,152 | - | 1,522,588 | - | 1,522,588 |
| 建設協力金 | 1,292,529 | - | 1,270,859 | - | 1,270,859 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 24,316,535 | - | 24,519,537 | - | 24,519,537 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,452,431 | - | 1,975,820 | - | 1,975,820 |
| 預り保証金 | 3,449,765 | - | 3,240,061 | - | 3,240,061 |
| 建設協力金 | 2,779,412 | - | 2,764,641 | - | 2,764,641 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
10.配当金
(1) 配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月30日 株主総会 | 普通株式 | 1,105,151 | 25.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月31日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,120,290 | 25.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年4月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,128,064 | 25.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月14日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,127,560 | 25.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
11.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 3,601,963 | 3,776,338 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 44,562,840 | 45,077,038 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 1,088,643 | 633,457 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株) | 45,651,483 | 45,710,495 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 80.83 | 83.78 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 78.90 | 82.61 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 1,243,728 | 1,276,985 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 44,951,351 | 45,216,862 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 816,367 | 498,051 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株) | 45,767,718 | 45,714,913 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 27.67 | 28.24 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 27.17 | 27.93 |
12.後発事象
該当事項はありません。