四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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- 2020/01/10 15:31
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は、日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2019年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年1月10日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下、「IFRIC第4号」という。)を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252%であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
また、当社グループが貸手となるリース(当社が中間的な貸手となるサブリースを含む)については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首の営業債権及びその他の債権が25,235百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して売上収益が1,578百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽微であります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第3四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
7.資本及びその他の資本項目
当第3四半期連結累計期間において、2019年6月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で三菱商事株式会社に対する第三者割当により自己株式435,000株(933,945千円)を処分しました。また、2019年6月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月10日付で当社の取締役並びに当社子会社の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,120株(32,281千円)を処分しました。
なお、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が1,347株増加しております。
8.売上収益
当社グループは、喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。
喫茶店FC事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。
リースに係る収益については、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。
9.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
(単位:千円)
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
10.配当金
(1) 配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
11.1株当たり利益
12.後発事象
該当事項はありません。
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は、日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2019年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年1月10日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下、「IFRIC第4号」という。)を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252%であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 解約不能オペレーティング・リース契約(2019年2月28日) | 2,964 |
| ファイナンス・リース債務(2019年2月28日) | 1,502 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約等 | 25,438 |
| リース負債(2019年3月1日) | 29,904 |
また、当社グループが貸手となるリース(当社が中間的な貸手となるサブリースを含む)については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首の営業債権及びその他の債権が25,235百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して売上収益が1,578百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽微であります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第3四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
7.資本及びその他の資本項目
当第3四半期連結累計期間において、2019年6月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で三菱商事株式会社に対する第三者割当により自己株式435,000株(933,945千円)を処分しました。また、2019年6月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月10日付で当社の取締役並びに当社子会社の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,120株(32,281千円)を処分しました。
なお、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が1,347株増加しております。
8.売上収益
当社グループは、喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。
喫茶店FC事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 卸売 | 14,709,828 | 16,255,176 |
| 直営店売上 | 2,405,130 | 2,816,674 |
| 店舗開発収入 | 865,967 | 806,910 |
| その他 | 1,961,605 | 2,318,614 |
| 顧客との契約から認識した収益 計 | 19,942,530 | 22,197,374 |
| リースに係る収益 | 2,349,461 | 950,012 |
| その他の源泉から認識した収益 計 | 2,349,461 | 950,012 |
| 合計 | 22,291,991 | 23,147,386 |
(単位:千円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | |
| 卸売 | 4,838,536 | 5,339,798 |
| 直営店売上 | 795,251 | 959,522 |
| 店舗開発収入 | 358,105 | 298,318 |
| その他 | 649,501 | 898,838 |
| 顧客との契約から認識した収益 計 | 6,641,393 | 7,496,476 |
| リースに係る収益 | 800,435 | 322,989 |
| その他の源泉から認識した収益 計 | 800,435 | 322,989 |
| 合計 | 7,441,828 | 7,819,465 |
FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。
リースに係る収益については、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。
9.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| その他 | - | 7,700 | - | 7,700 |
| 合計 | - | 7,700 | - | 7,700 |
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 8,129 | - | 8,129 |
| 合計 | - | 8,129 | - | 8,129 |
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 株式等 | 6,696 | - | - | 6,696 |
| その他 | - | 5,500 | - | 5,500 |
| 合計 | 6,696 | 5,500 | - | 12,196 |
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 4,537 | - | 4,537 |
| 合計 | - | 4,537 | - | 4,537 |
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,565,014 | - | 1,559,383 | - | 1,559,383 |
| 建設協力金 | 1,345,008 | - | 1,334,060 | - | 1,334,060 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 23,639,362 | - | 23,779,012 | - | 23,779,012 |
| その他の金融負債 | |||||
| 預り保証金 | 3,514,145 | - | 3,394,676 | - | 3,394,676 |
| 建設協力金 | 2,784,865 | - | 2,782,894 | - | 2,782,894 |
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,710,720 | - | 1,725,522 | - | 1,725,522 |
| 建設協力金 | 1,300,979 | - | 1,276,813 | - | 1,276,813 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 21,318,090 | - | 21,435,356 | - | 21,435,356 |
| その他の金融負債 | |||||
| 預り保証金 | 3,729,201 | - | 3,675,634 | - | 3,675,634 |
| 建設協力金 | 2,605,918 | - | 2,597,057 | - | 2,597,057 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
10.配当金
(1) 配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年4月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,128,064 | 25.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月14日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,127,560 | 25.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年4月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,135,564 | 25.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月15日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月9日 取締役会 | 普通株式 | 1,150,754 | 25.00 | 2019年8月31日 | 2019年11月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
11.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 3,776,338 | 4,002,666 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 45,077,038 | 45,770,268 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 633,457 | 243,342 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株) | 45,710,495 | 46,013,610 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 83.78 | 87.45 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 82.61 | 86.99 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 1,276,985 | 1,344,320 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 45,216,862 | 46,035,553 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 498,051 | 222,820 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株) | 45,714,913 | 46,258,373 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 28.24 | 29.20 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 27.93 | 29.06 |
12.後発事象
該当事項はありません。