有価証券報告書-第10期(2023/03/01-2024/02/29)

13.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	2022年3月1日	純損益で認識	2023年2月28日
繰延税金資産
固定資産	111	24	135
リース負債	9,478	330	9,807
未払人件費	72	17	88
その他の流動負債	100	△8	93
その他の金融負債	99	7	106
引当金	141	△24	118
その他	57	△49	8
合計	10,058	297	10,355
繰延税金負債
固定資産	△9,623	△403	△10,026
その他	△21	△9	△30
合計	△9,644	△412	△10,056
繰延税金資産(純額)	414	△115	299

(注)「2.作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載のとおり、改定IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)

	2023年3月1日	純損益で認識	2024年2月29日
繰延税金資産
固定資産	135	△62	74
リース負債	9,807	△11	9,797
未払人件費	88	5	93
その他の流動負債	93	14	107
その他の金融負債	106	0	106
引当金	118	△7	111
その他	8	△12	△3
合計	10,355	△73	10,285
繰延税金負債
固定資産	△10,026	42	△9,984
その他	△30	△4	△35
合計	△10,056	38	△10,019
繰延税金資産(純額)	299	△35	266

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日)	当連結会計年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当期税金費用	2,438	2,677
繰延税金費用	115	34
合計	2,553	2,711

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日)	当連結会計年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.5	1.4
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△0.2	0.0
税額控除	-	△0.5
子会社の適用税率との差異	0.0	0.0
その他	△0.0	△0.3
実際負担税率	31.9	31.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。